なぜ日立は海外他社と「株価競う役員報酬」に踏み切ったのか。欧米に比べ安すぎる日本のCEO報酬にメス

コメント

注目のコメント

• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2023年10月16日

  「結果が出ない場合は、基本給が下がることもあるという」という点がわざわざ書いてあるところが面白いというか、大丈夫かしらというか。
  
  アメリカの場合上場企業の経営陣の報酬は公表されることによって牽制をかけようという狙いが、競争でどんどんつり上がるという結果を招いています。報酬を含め、優秀な人材を引き留めるための「自社の売り」とは何か（まさか報酬だけじゃないですよね）、全社的な視点での深くかつオープンな議論をすすめて多くの日本企業のロールモデルになることを期待しします。
• 大澤 陽樹

  OpenWork 代表取締役社長

  ・2023年10月16日

  日立製作所はこの役員報酬だけでなく、全社員に関係する人事制度にもジョブ型雇用の導入を推進しており、本気を感じます。施策自体を叩かれることも多いですが、リーディングカンパニーの1社が最前線でこういった取り組みにチャレンジすること自体に価値がありますよね。頑張って欲しいです。
• 中島 好美

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2023年10月16日

  株価は一つの物差しであり、上がらない状態が長く続く、または上がるという状況を役員報酬に繁栄することは　真っ当なことだと言える。　一方で長期の成長戦略を考えると　短期の株価で一喜一憂するような状況が起こらない工夫も必要。
  日立のこの決断のあと　どう業績が変化するか　興味がある。