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日銀、国債購入1千兆円に 大規模緩和から10年の累計

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    その分、政府の利払費のうちかなりの部分が国庫納付金として戻ってくるという構図です。


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    実質的な財政ファイナンスですから、帰結としての円安はオーソドックスな経済理論通りです。にもかかわらず、需要刺激派にはまだまだ需要が足りないようです。それがさらなる円安を産み、インフレの定着につながるのに。大衆迎合そのものです。


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    “黒田東彦前総裁の就任直後の2013年4月に大規模緩和を導入してから約10年で、日銀が市場に出回る国債の半分を持つ異常な状態となっている。景気を下支えするために大量の国債を購入し、金利を無理に下げたため、本来は市場で決まる金利をゆがめる副作用も生じた。「日銀が政府の財布となっている」との批判もある。
     日銀は物価と賃金が安定的に上昇する好循環の実現を目指し、大規模緩和を続けている。緩和の規模が異例の大きさになり、金融政策を本来の姿に戻すのは容易でない。”
    いつもの共同通信の論調ですね、解釈が入っていますからその根拠と、批判もあるとのことですのでそのソースを開示してほしいところです。
    と言ってもきっと出さないと思いますが…。
    共同が配信している以上、地方紙等に掲載されることも多くなりますので、このまま論拠が曖昧なままで垂れ流しになりますね…。


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