自民党、提言に「所得減税」を盛り込まず 総合経済対策めぐり調整
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所得税減税の恩恵が高所得者に偏る事が問題なのであれば、低所得ほど負担が大きくなる消費税を減税した方が良い。
消費税など廃止して欲しいのが本音だが、あくまでも低所得者限定で救うとするなら、軽減税率を0%にしよう。そして次の４つを軽減税率対象にしよう。
①軽自動車と超小型車
②ジェネリック医薬品
③オムツや生理用品
④公共交通機関の交通費
これだけやれば、低所得への減税効果はあるのでは？
軽減税率0％になれば食品が非課税になるし。
注目のコメント
「所得減税を求める声が出ていたが『恩恵は高所得者に偏る』」、「困窮子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の現金給付を行うべき」 （＠＠。
直近の税収増の多くは円安とその結果起きるインフレによるものです。例えば累進課税の所得税は、インフレで名目賃金が上がれば課税区分が上がるので、加速度的に増えて行く。実質賃金が１７ヵ月連続で減る状況下、課税区分をインフレ相当分だけ見直すのは当然で、高所得者に恩恵が偏るわけでなく、納税する国民の負担を増やさないための調整に過ぎません。困窮子育て世帯の支援は重要ですが、貧困対策は恒久的な予算を取って永続的に行うべきもので、一時的なバラマキで救っても、その後の窮乏感が強くなるだけじゃないのかな・・・
源泉徴収税額が気付かぬうちに増えるだけの納税世帯の負担を調整するより、住民税非課税所帯等に現金を一律的にばら撒く方が、選挙対策として有利なことは明らかです。しかし、日本の未来を担う政治家が、目先の選挙対策にばかり目を向けていていいものか。
一般政府の税収は２０２０年比で１０兆円、２０２１年比で４兆円ほど増えていますけど、防衛費の増額や子育て支援等々で支出はそれを大きく超えて増えているのです。財源が余っている訳でなく、不足しているのが実情です。そんななか、選挙目当ての一時限りのばら撒きをやって良いとは思えません。日本を成長軌道に戻すため限られた資金をどこに投入するべきか。長期的な視点にたって真面目に考えて欲しいです。(・・;ウーン３０兆円も財政赤字を出す国で、成長の果実を国民に分配率としてお金をばら撒くのは、ちょっち筋が違うということだと思います。かつて香港は、財政黒字を出し、その分を納税者に返金したことがあります。これが本当の成長の果実の分配の姿だと思います。普通に考えて、もし赤字会社で成長の果実として社員のボーナス増やしたら、経営者は株主総会でクビになると思います。
政権にしてみれば、さほど深く考えずに言った「減税」を、みんながいろんなところで言い出し火消しに走らざるを得なくなっているように見えます。日本の財政を立て直すことが政治の一丁目一番地の課題です。今の与党の「減税」論議は理解できません。
