東京都、都立大などの授業料“全額免除”を発表 所得制限設け来年度から
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賛成なんだけど、地方移住支援と何かと引っ掛かる。
都立大などの授業料“全額免除”に関しての条件は、都立大の学生や都立高専の4年生以上などで、両親などが都内に住んでいて、年収が910万円未満であること。
2023年度からの地方移住を促す支援金は、東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象で、東京一極集中の是正につなげるため、家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども（18歳の高校3年生を含む）1人当たり100万円を支給。
東京一極集中の是正で地方移住支援金を発表してるのに今回の「都内に両親が住んでいること」の条件は、必要無くない？と思ってしまう。
受験集中や格差を無くすために、100歩譲って授業料免除に年収条件は、わかるが都内在住は必要ない気がする。
地方在住の人たちが都立大に行った場合、学費無料なら一人暮らししやすくなるのにな。日本の18歳人口がこれから減少していくのは確定事項であり、
現在は 112万人、ですが、
2032年には、98万人、
2040年には、88万人、
となります。
現在は、全国の大学の1学年の合計は63万人、
大学進学率は51％です。
すでに定員割れしている大学は多いですが、これからますます定員割れして経営が成り立たなくなる大学が増えます。
地方の私立大や女子大、音楽大学から定員割れしていっていますが、公立大学もすでに定員割れに直面しつつあります。
こういう弱いところこら潰れていく時に起こるのは、財政に余裕のある強いところが総取りして将来に向けて備えておく、ということです。
財政規模の大きい自治体、つまり、大阪府、兵庫県、東京都が、まず無償化を打ち出して、勝者総取りを狙っています。
なお、兵庫県の大学無償化は、所得制限はありません。
「国公立大学の無償化を」 大阪・兵庫の両知事、近く政府に要望へ
https://newspicks.com/news/8886009?ref_q=%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%80%80%E7%84%A1%E5%84%9F%E5%8C%96&ref=search_1125005&ref_t=commentやってることは賛成なんですが、何でもかんでも何故、所得制限つけるんですかね…
都内に住んでる人で所得制限に引っかからない人の割合がどのくらいか分からないですが、明らかに地方都市よりも低いはずです。
それならば単なる見た目のインパクトによるやってる感にしかならないと思います。
単なる支持率集め？
高額納税者を敵に回すだけですよ。
かといって東京の場合は海外に逃げる以外に逃げ道は無いと鷹を括ってるのか…
