ジャニーズが「第２会社」をつくった衝撃の理由”ファンクラブ名簿に秘密あり”…弁護士解説「事務所は法的に制裁できるのか」
コメント
選択しているユーザー
さて、ジャニーズ喜多川氏による加害問題については、事務所が全面的にその非を認めており、被害者への各種対応においては、当事者同士がしっかりと向き合い話し合う限りにおいて、明らかな第三者がどうこう言う必要は全くない状況になりました。
しかしながら、この記事の様な全くの第三者、評論家、弁護士、経済界人が発言したり、コメントする事が続いています。
経済界の方達までがその振る舞い。
全くみっともないし情けない。
一億総白痴化は過去の著名人の言葉ですが、今まさにその様相を見せています。
注目のコメント
記事に書かれているように、性被害事件の被害者から加害者（企業）に対して損害賠償を申し出ると、被害者企業およびその弁護人から抵抗にあうことが予想されるというのはあり得る話だと思います。
企業としては、「証拠をお持ちでないのなら損害賠償は出せない」「長引かせて体力を消耗させたくありません」「今なら（仮に事実としても時効ながら）見舞金をだすから、それで示談にしませんか」「守秘義務契約を結びますので、口外禁止という約束です」というような取引を、ジャニーズ事務所はその代理人弁護士を通じて持ち掛けたいと思っているのではないでしょうか。（想像です）
ただ、上記のことは、これまでの報道によれば藤島氏が被害者補償目的会社として継続させる「第一会社」が取り組む話であり、記事にある東山氏が社長として采配を振るう「第二会社」が取り組む仕事ではありません。
しかも、現時点で「第二会社」に現時点で問題が起きているわけではなく、記事の内容は今後第二会社に問題が発生した場合に、「その問題の追及は、その問題により被害を受けた方にとっては難しい」と言っているものです。この言及は事実ながら、世の中のすべての個人オーナーの企業に対して言えるものです。
この点において、記事の正確性は欠けており、付随して記事タイトルもおかしいと言わざるを得ません。しかし、その他部分の説明は明快で、企業論やコーポレートガバナンスの学習題材にもなりうる質の高い内容です。
一般的に、「株式市場の審査を受けて資格が与えられる上場企業」＞「株式が分散し、株主で選ばれた社外人材を含む取締役が企業の監督を行う規模を有する株式会社」＞「その他」の順で、透明性が高い企業の外形基準を満たしていることについては言えます。
ジャニーズの後継企業である、被害者の補償目的の「第一会社」、タレントマネジメントを行う「第二会社」ともに、単独またはごく少数の株主での運営が行われる予定ですから、企業の取締役を社外人材（社外取締役）で固めるなどして、独善的な企業運営ができるはずがないことを社外にアピールする必要がある状態の企業であることも言えると思います。そうすれば、「内部では常識であったことが、実は企業としては即時失格のようなことだった」などということにも早期に気づくこともできるはずです。一般人としてはジャニー喜多川はどう考えても犯罪者なのに、いまだにマスコミは「ジャニー喜多川"氏"」と呼び捨てにしない表記をするのはなぜですかね？
いまだにマスコミが忖度し続けているということでしょうか？
「TOKIO山口メンバー」の時のような違和感があります。良記事。ご指摘の通り、カトリック神父の男児への性的虐待もですけど↓
「一般的に、子どもの成長については、女の子は男の子よりも早く身体的、精神的に成熟する傾向があり、被害を受けた少年たちが自らの体験や感じていることを他者に的確に伝えるのはより難しい場合が多いと言われています。
また、男性が性的な被害を受けることに対する社会的な理解度が低いため、少年の性的被害の実態はより表面化しにくいと思われ、これは、社会全体で今後重点的に取り組みが求められる分野であると考えられます。」
