国が動けば「給与」は簡単に上がるワケ、労働者を苦しめるだけの“政府の怠慢”とは？
コメント
注目のコメント
「労働者の雇用を守るという名のもとに、経営努力をしない企業を延命させる政策ばかり実施してきた」、「十分な失業保険と再就職の支援を得られるのであれば、労働者は安心して働くことができる」というのはその通りかと思います。
なぜそうなるかというと、我が国の雇用保障の仕組みの根幹が、年功序列終身雇用を前提に、企業を保護して解雇させないことにあるからです。労働契約法の解雇規制、裁判所の整理解雇の４条件、手厚い雇用調整助成金といった我が国の異例な仕組みがその典型。若い労働者が多く組織が成長を続けた高度経済成長期に適した特殊な仕組みが法的根拠を伴って少子高齢化・低成長の今に残っていることが、日本企業の生産性を落とす大きな要因になっているのです。
してみると、労働法制に関する限り「すでに存在している法律をしっかりと適用する基本政策を実施することに力を注ぐ」と、日本企業の生産性をますます落とし、労働者を不幸にすることにもなりかねません。この仕組みを変えるには、様々な既得権益を打ち破り、企業を守る政策から企業を離れた労働者を直接守る制度に変える必要がありますが、そのためには中小企業を中心に与えられる雇用調整助成金を始めとする様々な保護策、ハローワークや職業訓練所といった官製の仕組みを中核に据えた雇用斡旋の仕組み等々、様々な既得権益を打ち破る必要が出て来ます。「票につながらない」どころか票を失うリスクがあるわけで、必要性が言われながら歴代政権が手を出さない、あるいは手を付けても腰砕けになった所以です。岸田政権がこのような政策に手を付けることは無いでしょう、たぶん。そうであれば、既存の枠組みを盾に介入を強めるようなことをしない方が、企業と働く人の未来にとって、まだしもましと感じないでもありません （・・;ウーン
