生成AIによる知的財産権の侵害防止策 年内にも具体化へ 政府
NHKニュース
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各国がルール施行に向けた動きを見せる中で、なかなか中身が見えて来なかったら日本のAIガイドラインですが、早ければ年内にもその内容が見えてきそうです。
生成AIのサービス浸透が進むにつれて各国で訴訟が起きている状況でもあり、G7議長国として国際的な主導権を握りたい日本政府にとっては、ここでどのようなルールを施行するのか注目でもあります。
かねてから「機械学習天国」と呼ばれるほど、著作物を利用した開発に緩和の姿勢を持ってきた日本に対して、海外では厳格なルールを設ける傾向が強い状況です。
これまでのスタンスを保ってパラダイス的なスタンスを維持するのか、海外各国に合わせて厳格な方向へと舵を握り直すのか、どちらつかずの半端な方針に留まるのか、大きな分かれ目になりそうです。著作権侵害の基準が明確化されないと、生成AI開発の阻害要因になります。AI開発とクリエイター保護のバランスに正解はありません。米国と欧州のAI規制の考え方に差がある中で、どこまで思い切った手が打てるか注目です。
政府としての生成AIに関する議論が遅れていることを残念に感じます。生成AIに関しては、クリエイターのみならず、多くの人々の仕事と生活に大きく関わります。政府における既存の施策設計(有識者会議→取りまとめ→その他多くの会議→取りまとめ)ではなく、スピード感を持った進め方をしなければ、施策を取りまとめても、新たな課題が生じる「イタチごっこ」状態になりかねないと考えます。