原油先物が５％急伸、ハマスのイスラエル攻撃で中東情勢緊迫化
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今のところ産油国が攻撃されている訳ではないので、勇み足でしょう。
問題は、イスラエルがガザ地区を殲滅して、その後です。
ハマースがイスラエル人を1000人以上殺害したとして、その責任追及は、ハマースを殲滅することだけでは、終わりません。
ニューヨークでビルが破壊されたから、アフガニスタンとイラクの体制が攻め滅ぼされたようなことになります。
ハマースの背後にいるのは、イランです。
資金も、兵器も、作戦立案も、実行指示も、全てイランです。
米国とイスラエルがイランの責任を追及して交戦になれば、世界の原油の流通は、何割かは止まるでしょう。
イランも、おとなしくやられはしないので、反撃のついでにサウディアラビアやUAEを攻撃するでしょう。
そうなるのは、来年になってからでしょうが、仮にもし実際そうなれば、1バレル150ドルとかそんな程度では済みません。大学を卒業して働き始めた１９７３年に起きた第一次オイルショックは激しいインフレを我が国にもたらし、日本の高度経済成長が終わるきっかけになりました。導入が殆ど決まっていた週休二日制もこのショックで吹き飛んで、１０年以上も遅れる結果になったのです。あの騒ぎと緊張感は忘れ得ぬ人生の思い出の一つです。
原油依存を減らすため日本が原子力発電の導入に大きく舵を切ったのはこの為ですが、喉元過ぎれば熱さを忘れるで原子力発電反対のイデオロギー的な動きが強まって、東日本大震災を経て実質的に動きが止り、原油の中東依存度は再び９５％に達しています。中東が混乱して原油輸入が止れば自給率１００％近いと言われるコメだって高齢化した日本で作ることはできません。そこまで行かずとも、原油価格が１００ドルを超えて高止まりして円安がさらに進んで貿易赤字が拡大すれば、我が国はエネルギーを買い負けて苦しい思いをすることになるでしょう。太陽光発電パネルは中国が８割のシェアを握り、風力発電装置も中国が過半の供給者。やり方を間違えるとそこでも一国依存、しかも極めて不安定な供給源に頼ることになりかねません。
ガソリン補助金を出して原油消費を促進していて本当に大丈夫なのか。原油依存を脱却する方策を、これを奇禍として真剣に考える必要があるように思います。
