日銀 植田総裁 就任から半年 金融政策正常化に向けた道筋 課題
NHKニュース
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賃金上昇を伴う形での2%の物価安定目標の達成を見通せる状況にはなお至っていないとして、今の金融緩和策を粘り強く続ける考えを示しています。
植田総裁がおっしゃる通りで、賃金上昇のを伴わない物価上昇は国民にとってはただの負担です。
国民は賃金上昇を待つのではなく、自分の資産を増やしながら、社会保険料の軽減効果のあるiDeCoや企業型DCでどんどん運用してほしいですね。
注目のコメント
長引く中国経済不振、下院議長解任後の米国国内政治情勢の流動化などに、ハマス・イスラエル戦争も加わり、「不確実性」要因がテンコ盛りになって来ました。植田総裁におかれましては、就任後の半年をふりかえる余裕もほとんどなく、今月末の政策決定会合のご準備を忙しく進めておられることと拝察します。どうか金融政策の「多角的レビュー」のほうでも有益な成果を上げていただきますように期待しております。
決定会合後の記者会見のオンライン配信におけるテレ東・大江記者、日経・清水編集委員、朝日・原編集委員らとの間で総裁が行われる知的レベルの高い質疑応答は、さながら「研究会」のようです。一学者として啓発・触発されることも多々あり、視聴していて幸せな気持ちになります。今回もとても楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。社会人になると、ビジネスの現場では「正しい」と「常識」という言葉には気をつけるように教わると思います。その正しさや常識は、往々にして表意者にとっての正しさや常識に過ぎないことが多いからです。
その「正しい」と「常識」の2つの意味が込められた「正常化」という表現をタイトルに打ち、「正常」とは何かを定義づけず、さも現状が「異常」であるかのように報道する姿勢は、残念でなりません。