私生活尊重の機運高める…読売・ＬＩＮＥヤフー共同声明
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今回のプライバシー尊重強化について、読売新聞の前木編集局長が書かれたこの文書は、我々が議論してきた大切なことが網羅されていますので、ぜひ噛み締めて読んで頂ければ幸いです。
もちろん、LINEヤフー社としては、取引のあるすべての記事配信社さんとこういった議論をしっかりと行い、取り組みを強化できればと考えています。
前木文書で特に重要なのは以下のいくつかの部分かと個人的には思っております。
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私生活尊重の機運高める…
読売新聞は、１９９４年１１月に公表した「憲法改正試案」で、「何人も、自己の私事、家族及び家庭にみだりに干渉されない権利を有する」と、人格権としてのプライバシー権の導入をいち早く打ち出している。
ＬＩＮＥヤフーとの取り組みは、本社の長年の主張とも合致する。
本来、プライバシーの尊重と、国民に資するための「表現の自由」の行使は矛盾しない。
本社とＬＩＮＥヤフーが共同して発信してゆくことで、ネット空間でのプライバシー尊重への機運が他のメディアへも波及することを期待する。
注目のコメント
日本の情報空間に大きな存在感を持つLINEヤフー社の意思決定としては非常に大きな声明。
「人々の注意」が希少材となり、注意を引く刺激的なコンテンツ（PVやimpressionが取れるコンテンツ）こそ価値があるとアルゴリズムに判断されてしまう情報化社会で、それに対抗するスタンス。やろうと思っても簡単な意思決定ではなく、場合によっては収益とのコンフリクトも起こします。
また、別の問題として、プライバシー侵害の可能性がありつつも、公益性も認められるコンテンツをどう扱うかがプラットフォームによって差配されてしまうことも一つのリスクです。しかし、それでも「度を越した」プライバシー侵害コンテンツは人々の目に届けるべきではないと考えるのは十分にあり得る考え方だと思います。
