医療機関9割が「薬不足」 長期化に「現場は逼迫」
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私の勤務している順天堂大学病院でもいくつかの薬は供給不足になっており、他の薬で代替しているところです。大学病院でもこれなら、クリニックや他の病院では尚更薬の供給に困っているのではないかと思います。
解熱剤、去痰薬、咳止めなどは、診療をする上では処方しなくても命に大きな影響はありませんが、抗がん剤や抗菌薬も供給不足に陥っており、これらは患者の命に関わる問題になります。
いずれにしても、多くの医療機関において必要な薬の供給が滞っている状態に対して、政府の介入が求められます。今回の主にジェネリック薬の不足の発端は、コストダウンに固執した大手ジェネリックメーカーが、国際的な製造手順に違反して業務停止処分を受けたことによるものでしたが、その後も解消しないのは、規定されている製造基準を満たしながらの採算ライン内での製造は技術的に不可能と判断し、製造を断念した医薬品が多数出てきていることによるものと思われます。製造不正を起こした企業には、同業他社に事業譲渡したところもありますが、それを引き継いだ企業は、採算割れかそれに近い状態で販売することに対し、消極的にみえます。
根源的な理由としては、現行の薬価制度にあります。その理由は、(1)継続的な下落が起きる薬価算定方法、(2)いったん販売を開始すると独自の判断で中止ができない行政圧力（結果としての経営非効率）、(3)医療機関の「診療報酬」について業界団体の圧力が強いために下げにくく、相対的に業界団体の力が弱いところの「薬価」へのしわ寄せという価格改訂の構造、(4)これらを放置したままでのジェネリックへの誘導政策などが含まれます。
政府は、特定のジェネリック薬が不足に対し、他のジェネリック薬メーカーで同商品を増産するように要請したり、新規に製造承認を申請するように促していますが、そのような採算割れが発生する医薬品の増産、生産に前向きな企業は多くなく、ジェネリック医薬品の不足は今後さらに拡大すると思われます。ジェネリックメーカーに自腹を切らせるような要請ではなく、根本的な対応が必要です。
その一環として、政府主導でジェネリックメーカーをコントロールするための企業再編を立案したり、医薬品で国家の経済基盤がつくられているインド政府に特別な支援を要請していますが、これらだけで決定的な解決策を見出せるシナリオを描くことは難しいと思います。
すでに「さらなる不足拡大のシナリオ」を危惧すべき段階に入っており、例外的な対応として、国内未承認の医薬品でも外国での製造承認があることを条件に、製造承認の緩和する必要も出てきます。しかしこれは、国家主権の薬務行政の後退で、発展途上国に多い薬務行政であり、長期的には経済安全保障上の問題が生じます。外来で、『必要な処方ですが、現状で不足しているので申し訳ありませんが、別の代替薬にせざるを得ないです。それでも薬局で処方を受け取れるかどうかわかりません…』というお話をせざるを得ない場合も少なくありません。
すくなくとも、2024年頃までは解決は難しく、綱渡りの状況は続くと考えられています。
たとえば明治製薬が、ペニシリンの原末を製造する施設を建設中ですが、2025年以降の供給になる予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC207AY0Q2A920C2000000/
大本には、不採算、利益がすくない薬剤を、製薬会社が生産しなくなってきていること、原末（ペニシリン）の生産が中国などに移管されていることなどがあげられます。
安価に薬剤が入手できることは、供給が不安定になることとの両側面をもつことを考えていかなければならないでしょう。
なお、ペニシリンは米国でも不足しています。
以前、米国小児科学会雑誌（Pediatrics誌)の報告に関し、簡単に解説しました。
https://pediatric-allergy.com/2023/08/20/amoxicillin-shortage/
