家計にもGDPにも良いことなし…！妻を低年収に固定する「年収の壁」の本当の黒幕、その「理不尽な正体」

コメント

注目のコメント

• 瀬地山 角

  東京大学　総合文化研究科 教授

  ・2023年10月06日

  同意できません。夫の年収別の妻の有業率を見ると、年収が上がるにつれて妻が働く割合はほぼ一本調子に下がります。現代の日本社会で専業主婦世帯は首都圏、関西などの大都市部の相対的高所得層に多く、田舎の貧しい共働き世帯から金を巻き上げて、大都市部の豊かな専業主婦世帯に還元する仕組みになっています。そもそも第三号被保険者制度自体がおかしいのであって、下限額の引き上げは完全に改革に逆行しています。
• 渡辺 麻実

  一般社団法人THINKERS NEO 代表理事

  ・2023年10月07日

  後編も読みましたが、私は賛同します。
  筆者は、子育て世代というより、人数が多くて時間に余裕のある50代60代の女性を念頭に置いているように思えます。
  壁（崖）を気にして仕事をセーブするシニア女性講師は、勤務先個別指導塾にもいますが、「社会保険料」の問題がなくなるだけで心理的障壁は取り払われるように感じます。
  （講師をやるような高学歴シニア女性は切実にお金を求めておらず、本人のみならず夫の心理的障壁こそが問題。）
  
  もちろん三号被保険者制度がそもそもおかしいのですが、過渡期ということで。
• 泉 結貴

  少子化対策を同時に進行させるのであれば、子供を預かるサービスのさらなる拡充と保育料にも目を向けて欲しい。
  時短やパートで子どもが0歳でも社会復帰を目指しても、子どもの病児保育があまり充実してないから結局働けず、保育料が高くて働かず扶養に入っていた方が家計収支がプラスになるという現実もある。
  税金や社会保障料を増税だけじゃなくて、免税や減税を導入してもらわないと…一般家庭は両親2人で大黒柱で、家政婦なんて雇えないんですから