国税庁、税務データを研究者に提供へ 税制の検証可能に
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非常に良いことだと思う。意思決定や政策決定の効率化のための分析検証に利用するだけでなく、研究という形で、データを広くアクセス可能なものにすることで、そのデータ収集に不法・違法な過程がないことなども暗に検証されることになると思う。
一般にプラットフォーマ―や行政のデータは権威的な環境でデータが収集されているために、その中立公正性も問題となってくる。共同研究などの機会で外部有識者にデータを公開することは自身の業務の中立公正性が検証されることにもつながるのでこの動きは広まってほしい。
注目のコメント
ビッグデータの集積が競争力を左右する時代、税務であれ医療・福祉であれ匿名データの活用はどんどん進めるべきところです。国税庁の英断は大いに評価しますけど「22年から大学教授ら外部の研究者を税務大学校の『任期付き職員（国家公務員）』に採用し、所得税と法人税の税務データを扱えるようにする取り組みを始め」、「早ければ24年度後半にも、所得税に関するデータ提供を始め」、「その後、法人税のデータ提供も検討する」、それも極一部の限定された研究者のみが対象とゆうスローさは如何なものか・・・ データを違法な形で使う輩は損害賠償等民事も含め別途厳しく取り締まれば済むところ。経団連が早速懸念を表明しているようですが、安心安全に拘り過ぎて変化に立ち遅れることの方が余程大きなリスクでは （・・?
面白そうなデータですが法人税は企業にとってはたとえ合法でも評判を揺るがしかねない部分も。匿名化された所得税から始めるとのことなので、まずはそこから実績づくりですね。出遅れているということは海外の分析ケースが活用できるということですし、そこから日本ならではの発見も出てくると思います。
税務データの提供はとても意義があることだと思いますが、辛坊さんが仰るように石橋をハンマーで何度も叩きながら渡るような亀の歩みだと、情報が有効に活用されて価値が生まれてくるのがいつのことになるやらですね。
国税は職権で銀行の預金データなどを収集できるので、とてつもない情報を持っています。
税務調査で横領が発覚することも珍しくないです。
