「ふるさと納税」きょうから基準厳格化 経費は寄付額の5割以下

コメント

注目のコメント

• 山田 桂一郎

  JTIC.SWISS 代表

  ・2023年10月01日

  納税者のこれまでのメリットにマイナス影響を与えたことから今回の基準厳格化は「改悪」だと言われているようです。しかし、本来の制度の目的や趣旨の点からすれば一概に改悪とは言えません。相変わらず地域間の返礼品競争になっていることも事実であり、納税者にはふるさと納税の制度やしくみについてより深い理解の下に利用してもらいたいと願うばかりです。
  個人的には、経費として計上してこなかった「隠れ経費」が新ルールになることで明らかになることが大事なポイントだと考えます。特に、ふるさと納税制度で一番稼いできた仲介サイトの事業者に対してどれだけ巨額の手数料を自治体が支払ってきたのかが明白になることは重要です。
• 木下 斉

  一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

  ・2023年10月01日

  元々返礼品率での規制を高めたわけですが、今度は返礼品ではなく、ふるさと納税のプラットフォームでの宣伝や広告枠の購入やその他での宣伝広告の方に予算をかけるようになったことへの規制強化。
  税制としては総務省としては前向きではないものなので、徐々に規制を強化していく流れは変わらないのではないかなと思います。
• taniguchi daisuke

  IT 代表取締役

  ・2023年10月01日

  つまり寄付額の半分以上の住民税が消失していたところが半分に減る、と。
  なら住民税を5%にしてよって思いますよね。
  
  地場産業に金を流すことにより乗数効果で消失した金額の数倍以上の経済効果があるんだ！って強弁するレポートが読みたいです。
  
  仲介サイトの法人地方税として結局都会に還流してるのもなんだかなーですよね。