「ステマ」きょうから禁止…インフルエンサーの「自主的な投稿」対象外、線引き難しく
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消費者の保護。本当にそうでしょうか?
私には情報統制力の回復と、旧広告企業・媒体の利益保護が最終的な狙いであるように見えます。
『インターネット上で』という条件は何故なのか?
テレビCM(広告媒体)で人気タレント(インフルエンサー)を起用し特定の商品等を紹介すれば視聴者(消費者)の購入量は増えていた、そして今も効果はあるのでしょう。それによって消費者が被害を受けても問題は無いと…?
『消費者の保護』が目的なら、広告だとしっかり銘打ってあるかどうかが問題では無いと思いますが…?
注目のコメント
私の専門領域なので感覚をお話すると、YouTube周りの事業者は初期から代理店、事務所含めてしっかりと提供表記をしながらやっているため10月からステマ規制があったとしても特に変わらない印象です。一方でインスタグラマーやブロガー、アフィリエイト関連の事業者は緩い印象があるためこの規制は経営的にも影響があるかもしれません。
また、多くのが方々が指摘されているとおり、線引が難しいのも事実です。Amazonアフィリエイトリンクはステマなのかどうか、無償だがギフティングはどうなるのか、など論点はまだまだ尽きないように思います。当社は厳し目にPR表記、提供表記をするようにしていますが、このあたりのガイドラインをはっきりさせる必要があるように思います。10/1からステマ規制が厳しくなりました。
企業やブランドは、金銭の授与の有無に関わらず、情報発信をするインフルエンサーに関係性の明示を指示しなければなりません。
違反した場合、企業に罰則が科せられます。企業が、知らなかった理解していなかったというのは、信用が損なわれますし企業価値も落ちることとなりますので。
企業から指示されたインフルエンサーは従わなければなりませんし、できないインフルエンサーは依頼されなくなるでしょう。
ちなみにインフルエンサーは、NewsPicksに出演する著名な方々はもちろん含まれますので、ご注意ください!
企業やブランドから招待されたイベントについての発信も含みます。
当てはまる人多いですよ!
※広告には、企業がインフルエンサー等の第三者に依頼・指示するものも含まれます。
※インターネット上の表示(SNS投稿、レビュー投稿など)だけでなく、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌等の表示についても対象です