最低賃金、1日以降順次引き上げ 平均時給1004円に
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様々なものの原材料が高騰する中給料が少し上がったからと言って景気はよくならないですよね。
結局は消費税だとか抜本的な見直しが必要だと思うのですが、金融政策もあまり変わらなそうですし株にも手を出してみたいのに中々歯痒い状況です。
注目のコメント
時間辺り１３００円の価値を生む従業員を９００円で雇っているなら企業は最低賃金が１０００円に上がれば賃金を１０００円に上げますが、時間当たり９５０円しか価値を生まない従業員なら企業は解雇に動きます。前者の場合、賃上げコストは企業が負担することになりますが、後者なら、コストは解雇される従業員の負担です。トンデモない話でありますが、９５０円しか価値を生まない従業員を抱える生産性の低い企業を補助金で支えて１０００円払わせれば、無関係な納税者が最低賃金引き上げコストの負担者です。政府は業務改善助成金とか事業再構築助成金とかあの手この手で最低賃金を引き上げた事業者を支えているようですが、そういうことをせざるを得なくなって来たところに、最低賃金大幅引き上げの限界が見え隠れしています。
２００９年に２０％弱だった最低賃金付近（最低賃金の1.15倍以下）で働く人の割合が２０２０年に３２％に達し、今回の大幅引き上げでたぶん更に増えるでしょう。この数値が高まるということは、最低賃金に見合う生産性を上げられない従業員を企業が抱えるリスクが高まることと同義です。インフレで名目賃金の水準が大きく上がることを計算に入れているなら別ですが、実質賃金をベースに１５００円まで上げるとなると、従業員が生み出す価値と最低賃金がどこかで逆転し、耐え切れなくなった企業が従業員の解雇に動く事態が起こります。韓国が最低賃金の極端な引き上げで混乱した話は有名ですが、それが日本で起きない保証はありません。
最低賃金を１５００円に引き上げるとなれば、最低賃金が払えぬ生産性の低い企業から生産性の高い企業に安心して人が移れる雇用保障の仕組みが必須です。解雇規制を見直して雇用の流動性を高める施策も避けて通れぬところです。ところが政府はリカレント教育だとかジョブ型雇用だとか耳障りのいい施策を並べるばかりで痛みを伴う本質的な改革を行う様子がありません。そこに手を付けぬまま２０３０年に１５００円と打ち上げるのは余りにも無責任。手前の数年だけ凌げばあとは次の政権で、という発想でなければ良いけれど・・・
強烈な人手不足下にあって更にそれが酷くなりそうな我が国に必要なのは数字ありきの最低賃金の引き上げでなく、働く人が自己の生産性に見合う賃金を得る流動的な雇用市場と雇用保障の仕組みの構築であるように思います。今年度最低賃金の平均時給1004円を、岸田首相の言われるとおり2035年度に1500円まで引き上げるのには毎年3.5％の賃上げを12年間も持続する必要があります。雨が降っても槍が降っても、とにかく12年間の持続です。以前も書きましたが、
できるかニッポン
とうするニッポン
がんばれニッポン
です。
