なぜ経済学者も政治家もバカになったのか？
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「日本の経済問題の核心は、人口減少や地方の衰退などの構造的な問題であることは明らかなのに、すべてはデフレ、緩やかな価格下落、あるいは価格が上がらないこと、つまりインフレにならないことが諸悪の根源とされた」とありますが、真にもって同感です。
物価は国民が意識せずに済む状態が一番安定しているのです。想定外の極端なデフレとインフレは共に金融政策で是正する必要がありますが、ゼロパーセント近傍のデフレであれ２％前後のインフレであれ、それが予測できる範囲で安定しているなら、賃金も金利もインフレ・デフレの状況に合わせて自然に調整されるので、実体経済に影響を及ぼすことはありません。それが伝統的な経済学の常識なのに、記事で引かれているクルーグマン氏等が日本の状況を捉えて無責任な立場であらぬことを言い出し、リフレ派と呼ばれるトンデモ理論を信奉する人達がそれに乗って自らを主流と名乗り出し、事の本質を弁えぬ政治家等々がインフレを起こせば全てが解決できるかの如き議論を始めたのが、円安とインフレで実質賃金が下がり庶民が苦しむ現下の状況を生むに至った悲劇の始まりです。私も筆者同様、当初からこうした風潮を苦々しく感じておりました f(^^;
GDPは国内総生産と言われる通り国民が日本で働いて生み出すモノとサービスの価値の合計で、労働力が所与なら設備と技術がどれだけ伸びて日本と世界で売れるモノとサービスが産み出せるかで決まります。如何に需要を作っても、日本が生み出す製品とサービスに魅力な無ければ日本でも世界でも売れず、輸入が増えるだけで日本の設備投資も技術開発も進みません。そうした事態を変えることができるのは世界の変化に合わせた構造改革の地道な推進だけで、需要を作ることが主眼の金融政策も財政政策も無力です。ここらで目を覚まして本質的な問題の解決に乗り出さないと、日本は本当に貧しくなってしまいます。しかし、財政拡張と金融緩和に頼り切る今の風潮の中でそれが本当に出来るのか。なんだか絶望的な思いが募ります (._.)シュン小幡教授が後半にお書きの提言の多くに賛成しますが、最後の「日銀が緩和を終了し円安さえ解決できれば」のご意見は、小幡教授ご自身がこの論考で批判しておられる「一挙解決願望」に陥ってしまうリスクがあります。
米国を中心とする世界の経済学界が理論モデルの精緻化を追求し過ぎてしまったという点は、多くの経済学者やエコノミストが指摘し、当事者たちも自覚、自戒している「病理」だと思われます。ただ、米国の大学に在籍する経済学者は分析手法も思想もかなり多種多様であり、主流派を容赦なく酷評する反主流派の方もたくさんおられ、逆に主流派を全く相手にせず我が道を行く方もおられ、実に面白いです。要するに、ジョーン・ロビンソンの格言に集約されていると、私は考えています。まず、経済学を学ぶべきです。高い意識の割に、経済学的な間違いかを理解せず、流されて批判している人がほとんどでしょう。
とはいえ、そもそも経済学は、マクロの均衡を追ってナンボの学問だったわけですが、近年は社会実装の名の下に、無味乾燥なミクロの世界に埋没してしまいました。そして、マクロのミクロ化は、完全に破綻しました。新しい経済学を学ぶくらいなら、伝統的な新古典派総合の理解を噛み直した方が、個人的には有益だと考えています。
その一方で、まともな査読付き論文が一本も無い経済学者やカタカナエコノミストたちが、葛根湯医者のような論調を繰り返すようになりました。あるいは、コンセプト語りを繰り返すような。
私は、経済学の限界を当初から意識していたジョン・ケネス・ガルブレイスのスタンスを好んでいます。医学もそうですが、学問は常に、現実と理論の間の緊張を意識すべきであり、万能ではありません。しかし理論は、現実を整理する物差しにはなります。
そう、謎の上から目線には、ストレスが溜まるものですね。
