中国恒大、許会長に犯罪の疑い－「強制的な措置」の対象と発表
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いよいよ会社清算が現実味を帯びてきた感があります。オンショア債の利払い不履行、債務再編のための債権者との会議を土壇場で中止、幹部の拘束、新規債券発行許可はく奪...ここにきて恒大集団を巡る問題が相次いでいます。
この状況下で、中国政府はそれでも「救済」の観点から手を差し伸べるか。恒大の行きつく先を考える時、これからの半年が鍵を握ると見ています。なんでこのタイミングでというのが気になるところ。投資商品まわりの問題はもう捜査が進んでいると想っていましたが。中国不動産市場の先行きを不安視させるニュースが一つ増えた格好です。
ナティクシス・アジアのシニアエコノミスト、ゲーリー・ウン氏の「政府にとって、中国では大き過ぎてつぶせない開発会社は一つもないということを示すことになる」という指摘と同じ感想を持ちます。特に不動産価格を吊り上げた主犯と目されている民間の不動産開発企業を救うことはないでしょうね。もちろん、先払いしてしまった顧客（国民）には何かしらの救済策は出すでしょうけど。
