米ＦＴＣがアマゾン提訴、独禁法違反の疑い 資産売却など検討要請
コメント
選択しているユーザー
ご存じの方も多いと思いますが、FTC委員長のカーン氏は、
「カーン氏はイェール大学の法科大学院生であった2017年、「Amazon’s Antitrust Paradox(Amazonの独占禁止法のパラドックス)」と題した論文を執筆。「Amazonのビジネス戦略が市場支配と反競争をもたらす」「現行法は反競争のリスクを過小評価している」と論じ、法改正の必要性を指摘しました。この論文は学術論文賞をはじめ複数の賞を受賞し、カーン氏は独占禁止法の思想家として名を知られることとなりました。」
という方で、その人を指名したのは、もちろんバイデン大統領です。
https://gigazine.net/news/20210616-antitrust-pioneer-officially-lead-ftc/
注目のコメント
若くて実績もない武将リナカーンが、大将バイデンの命を受けひたすらに負けと和解を繰り返し一度も勝ち無しにもかかわらず突っ走て、気付いたら本丸まで攻め入っちゃった、という話。
これは政治の話でありポピュリズムの話であって善悪の話ではない。シカゴ学派による新自由主義が極まって、もううんざりした大衆が社民的政治を求めた結果担ぎ出されたのが新ブランダイス学派の三銃士と呼ばれる、このFTCリナカーンと、DOJカンター、大統領補佐官ティムウー。皆まだ30-40代でさしたる実績もない。前途多難だろう。私自身、公取委独占禁止法懇話会メンバーを務めていますが、「歴代で最も労働組合寄りの大統領」戦略と表裏一体なのがバイデン政権の「巨大IT企業への反トラスト」戦略です。同政権の産業政策の背景には、IT企業の巨大化は労働者や消費者に豊かさをもたらさないとの価値観があります。米国主要メディアでも訴訟に加わった州の多くがブルーステートで政治色の強いものであると指摘しています。アマゾンの反トラスト的ビジネス慣例を糾弾する論文で注目を集めたFTCカーン委員長には同社は長年の宿敵かつ本丸です。本件は解決に長期を要すると見られていますが、FTCと政権側は米国民へのアナウンスメント効果と巨大IT企業への抑制効果も狙っていると考えられます。
リナ・カーンのFTCはバイデン民主党をバックにAmazonに戦いを挑んでいます。ことごとく負けているわけですが、この感覚は日本ではちょっと考えられない。
アメリカの場合、行政のトップは政権交代でガラッと入れ替わるので結果を出すことへの意欲が凄い
バイデン大統領は労働組合のストライキを支持すると演説していましたが、あれも衝撃的です。
いよいよ大統領選が一年後に迫っています。IT大手を攻撃して労働者階級の支持を固めたい思惑が露骨です
