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設置費「無料」でEV急速充電器を都内1000カ所に導入。日本をEV大国に変えられるか

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    SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

    なるほど、ボトルネックに対してメーカー自らが手を入れてきたということですね。あと、充電器はいくつかの規格があり、NACSと呼ばれるテスラ仕様の規格を広めようという狙いもあるかもしれません。
    「自社が技術的に優位な市場の領域を広げる」という戦略だとすると、内燃機関が強い日本メーカーに引き直せば、合成燃料(E-Fuel)の量産・実装・商業科に向けて投資するということになりましょう。


  • Business Insider Japan 副編集長

    イニシャルコストを全部負担する…というなかなか衝撃的なアプローチは、助成金が潤沢なこの業界ならではだなと思いながら会見に参加しました。

    EVと充電器の関係は「鶏と卵」だとよく言われますが、その環境も少しずつ変化しているようで、、、どのタイミングで「もう卵(鶏)はあるよ」という状況になるのか…というのは気になるところです。

    従量課金の料金設定についてはまだ確定していないようなので、その辺のコンセンサスもこれから先とっていくことになるのでしょうか。


  • 外資系メーカー研究開発

    国や自治体が置いてくれないレベルの急速充電器が設置されると、それを使えない規格のプラグインや電気自動車はディスアドバンテージとなり、規格をそっち方向にどのメーカーも持っていくといつの間にか標準規格に。


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