IMF出資で日本2位から転落か 中国とドイツを下回る可能性
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IMFの出資比率（ほぼ議決権比率と同じ）は、基本的に各国の経済規模などを反映した「フォーミュラ」と呼ばれる計算式を基に、交渉などの調整を経て決まります。中国は既に前回の増資時のフォーミュラで10%程度の計算になっていたのですが、これを自主的に6%まで引き下げて３位にとどまってきた経緯があります。
IMFの重要な議決に必要な特別措置多数決は85%であり、15%以上の出資比率を持つ国は事実上の拒否権を持ちます。ただ、これを持っているのは米国だけであり、他の国からすれば、「15%を超えないのであればあまり出資比率を高めすぎても負担が大変」ともなります（また、中国は3位とはいえ、既に副専務理事ポストも得ています）。こういう経緯をみても、現実の経済規模を離れて出資比率だけを高めようとしても、決して良い事ばかりではありません。
ただし、現実問題としてドル建ての経済規模は、国際機関におけるポスト交渉なども含め、日本のプレゼンスにさまざまな所で影響します。変動相場制の下での為替レートが「実体経済を反映して安定的に推移すべき」というのは、単なる国内自国通貨ベースでの付加価値にとどまらず、このような多様な要素も踏まえた長年の知見の帰結であり、日本においても円安にも円高にも偏らないバランスの取れた議論を期待します。世銀のデータで名目GDP（ドル建て）のランキングをみますと、昨年2022年の時点で、トップは米国で、３位の日本は２位の中国から大きく水を空けられています。４位のドイツは、３位日本と４％差まで肉薄していました。ドイツの実質GDPは今年2023年にマイナス成長が見込まれていますが、為替相場の影響を受ける名目GDP（ドル建て）では日本を抜く可能性があります。その後ろから猛追するインドにも日本が抜かれる日が2030年までには来るかもしれません。
なお、国際機関の出資比率をめぐる駆け引きは、米澤潤一「ネゴシエーションーー国際会議の裏表」（1995年、金融ファクシミリ新聞社）が詳しいです。対内均衡を優先した帰結としては、当たり前でしょう。日本の凋落の帰結でもある。
問題は、均衡の概念を理解してない論者が、大衆迎合に努めた結果でもあるということです。だからどうした、と言った開き直りは、品位を欠いていると考えます。
