【岸田首相 経済対策の柱】ポイント解説
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インフレでGDPは拡大し、税収も拡大する見通しです。適切に国民に還元できるかどうかが、好循環のカギです。さらに年収の壁については「恒久的」に問題を解決する議論が必要です。専業主婦をベースに考えられた現在の制度。新しい価値観に基づいた年金制度改革が待たれます。
インフレは通貨価値の低下と同義です。通貨の価値が下がるからモノとサービスの値段が上がるわけ。円安、つまり円という通貨の価値の低落は、政府が借金頼みでカネをバラ撒いて未来の需要を先食いし、日銀が量的緩和でそれを支え続けたことの帰結です。GDPは国内総生産と呼ばれる通り我が国が生み出すモノとサービスの本質的な価値の合計で、インフレで名目GDPが増えることに大した意味はありません。財政拡張と金融緩和にかまけてモノとサービスを生み出す力を落とし続けたところに日本の停滞の真因があるわけで、ばら撒き路線の延長で解決するものではありません。
「円安によって、輸入コストが高まり個人の家計を苦しめるという考え方は、誤解を招いている」というけれど、円安によるインフレで実質賃金が下がり続ける現実が、誤解でないことを如実に示しています。賃上げ原資は企業の生産性向上が生み出すもので、それが無いままの賃上げは、インフレ加速の一因にこそなれ、中長期的な処遇改善には至りません。インフレで物価が上がれば税収は当然増えますが、これは民間の富を政府がインフレ税で吸い上げているだけで、それを国民に配って良しとするのは究極のポピュリズム。
かつて世界一とIMDに評価された我が国のビジネス環境の国際競争力が、遂に３１位まで落ちました。安心安全を旗印に変化を拒み続けた結果です。政治資源を賭して痛みを伴う改革が出来るのか。事はその一点に掛かっているんじゃないのかな (・・?この３０年間、日本は財政金融政策にフルスロットルで努めてきました。それを「コストカット」という評価するのは、ゴールポストを動かし続けるリフレ派やＭＭＴ派、あるいは分配派、つまり需要刺激派だけでしょう。自らを主流と位置付けながら、まともな査読付き論文が皆無な人たちです。
問題があるにせよ、共和党が財政健全派だからこそ、米国経済は強いわけです。それが経済の新陳代謝を産んだからこそ、米国は強いままなわけです。
インフレで税収が増えるのは当たり前、それはインフレ課税であり、経済学の基本中の基本です。にもかかわらず、増収分を歳出増に当てるべきという主張こそが、大衆迎合であり、日本を３０年間、停滞させた根源です。
