ジャニーズタレント主演新作ドラマ 制作ストップ “新浪発言ショック”でスポンサー離れ相次ぐ
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注目のコメント
今回の一連のジャニー喜多川氏の性加害問題に対する企業やメディアの反応で残念なのは、多くの日本企業が明らかに問題の対応への深刻さを甘くみていたとみられる点です。
問題の深刻さや、海外からの批判の大きさは、3月のBBCのドキュメンタリー放映はもちろん、遅くとも5月のジャニーズ事務所の謝罪動画への反響などで把握できていたはずです。
それにもかかわらず、ジャニーズ事務所の会見後の他企業の反応や発言によって雪崩を打つように対応を変えるというのは、明らかに過去のジャニーズ事務所への忖度に囚われていたことを感じざるをえません。
自社の信念なく他社の動向で対応を決めるというのは、実は今回の問題の本質に向き合っておらず、またほかの事務所が同様の問題を起こしても忖度してしまうリスクを内包しています。
是非関係企業の方々には、今回の経緯を真剣に振り返っていただきたいと思います。役所で放送業界を担当していたころ、最大の課題は、放送産業（広告や芸能を含む）が産業界から孤立し経済バリューチェーンに組み込まれていないことと考えていました。
広告費はGDP依存で、産業界がどうあれ成長期には安泰。だが経済が落ち込んでも産業政策と関わりがなく、助けてももらえない。
などと主張しても聞くひとはいませんでした。むしろそのほうがいいんじゃないかというかんじ。
その後ネットが登場し、産業界はそちらに体重移動したが、放送は融合を否定し、それでも安泰で四半世紀を過ごした。それがそろそろやばくなってきて、このところ放送からネットへの踏み込みが強くなっている。
そして今回の案件です。産業界のコンプラ基準が国際化し、世界のチェーンに組み込まれたがっているのに、放送はその意識がなく、従来の姿勢で乗り切るつもり。それに対して新浪さんら産業界がズレを警鐘した。
放送産業がどう認識するか。気がかりが続きます。ひとつ、問題提起をさせてください。WHOで途上国支援に携わっていたときに直面した課題からの考察です。
例えば、国際社会では、児童労働をさせている企業との取引はしない、ということが、コンセンサスになっています。それは「当該企業と取引をすることは児童労働というchild abuse、人権侵害を認めることになる」「学校にも行けずに、労働をさせられる児童が非常にかわいそう。そんなことを許してはならない」という思想に基づくものですが、しかし、結果として、大きな矛盾を生じさせています。
それは、単に当該企業との取引を停止するだけだと、「働く場所を奪われた子どもや家族は、生きる糧を失い、路頭に迷う。あるいは、その子どもは、人身売買など、さらに悲惨な境遇に突き落とされる」ということが現実としてあり、「子どもがかわいそう」という思想で出発したはずの行動が、結局のところ、全く子どもを救っていない、場合によっては、それにより、さらに過酷な状況に追い込んでいる、という矛盾です。
本当に子どもをかわいそうだ、救わねばと思い、こうした課題を真に解決しようとするのであれば、例えば、貧困対策や家族の就労支援、地域における教育や経済活動の普及など、国際機関や各国を巻きこんでの、様々な支援策を計画し実行することが、不可欠です。
そう考えると、今回の「child abuseを企業が認めることや、人権侵害を看過することはできない」「世界からも注目を浴びており、断固として毅然たる態度を企業として示さなくてはいけない」ことは、もちろんそうなのですが、されど、そこにあるのは、「『うちの企業はchild abuseや人権侵害を許さない企業です』という態度を対外的に示し、自社にレピュテーションリスクを生じさせないようにすること」だけであり、
（実際に被害に遭ったかどうかは別として、）明らかに被害者側の立場に置かれ続けてきた所属タレントの方々を救い支えるということについては、まったく考慮がなされておらず、結果として、自らに全く非が無いことにより、苦しい状況に追い込まれることになるおそれがある、という意味において、WHOで直面したジレンマと同種のものを、強烈に感じざるを得ないのです。
