正社員への転換、助成増額で後押し 厚労省が24年度から
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中小企業でそもそもちゃんと正社員として雇ってるところには、特になんの補助もないのにな。
なんで“人を安く雇ってるところ”に「助成金」なんですかね。
じゃあせめて、ちゃんと正社員で雇用守ってるところに税制優遇するとか、バランス取った政策にしてほしい、と愚痴っぽくは思いますかね。日本の正社員は世界の中で極めて特殊な存在です。
日本以外の普通の国は、フルタイム、無期契約、直接雇用の３つが揃えば正社員。正社員は自ら磨いたスキルを会社に提供し、そのスキルを会社が求める間のみ働きます。仕事を挟んで会社と対等の契約を結んでいますから、当該スキルが無用になれば、会社は一定の解雇補償金を払って解雇することが可能です。働く側も、スキルが使えぬ会社に留まれば、スキルが劣化して自分の価値が落ちますから、解雇補償金を受け取ってスキルが活かせる職場に移ります。
ところが日本では、この３つを揃えて人を雇うと、労働契約法と裁判所の整理解雇の４条件で終身雇用（永続雇用）が義務付けられて、スキルの如何に拘わらず解雇することが出来ません。仕事がある間だけ人を雇いたい、特定の技能が必要な間だけ人を雇いたい、となると、３つの条件のどれか一つを外し、パートにするか有期雇用にするか派遣を使うほかないのです。変化の激しい時代、終身雇用の正社員だけで会社を回せるはずがありません。身分保障のある正社員の雇用を守るため簡単な仕事を切り出して、非正規社員に任せる動きが出る所以です。
商品サイクルの長い大量生産品を不特定多数に販売する変化の緩やかな時代に出来た日本独特の制度、しかも若手が多く高齢者が少なく組織が大きくなり続けることを前提にしてのみ成り立つ制度を守り続けることは不可能で、僅かばかりの補助金がどれほど役に立つものか。補助金と規制で企業を縛って解雇させない雇用保障の仕組みから、企業を離れた従業員を直接保護する仕組みへの抜本的な転換が必要です。様々な利権が絡んで変え難い根幹部分に手を付けず、カネをバラ撒いて弥縫策を取るだけでは、日本の未来は暗そうな・・・ (・・;ウーン
