ライドシェアの導入、本格検討へ 河野デジタル大臣「積極的に議論」
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是非とも解禁して欲しいと思います。が、政治的にはこういう構図です。ライドシェア解禁に積極的なのは、河野大臣と菅前総理です。菅前総理は、自分に弓を引いて追い落とした岸田総理を恨んでいると見られています。河野大臣は総裁選で、一般投票では岸田候補を抑えて１位でしたが、その後の国会議員投でひっくり返されました。岸田総理は自分を追い落とす最も可能性の高いライバルとして警戒しています。そのためには河野大臣には兼務がとんでもなく多く、政治的な動きが取れないように仕組まれています。今回の動きについても、マイナンバー関係のデジタル庁の不祥事が出てきて、身動きが取れなくなる可能性があります。菅前総理は河野大臣の後見人であり、連携して動いています。ライドシェア解禁は、自民党の族議員には痛手なので、ここを切り崩そうとしていると思います。岸田総理が所属する宏池会は、運輸族の元締めだとみられています。国民のためになる政治を行って欲しいと思います。
個人的には東京ではタクシーがすぐつかまるし、ライドシェアがなくてもそんなに困っていません。深刻なのは地方の移動手段ではないでしょうか。特に高齢者の移動手段の確保は深刻な問題です。
２０世紀の後半から自動車の普及で地方の「郊外化」が進み、中心部の空洞化が起こりました。しかし団塊の世代が後期高齢者（７５才以上）になりつつあり、免許返納により大量の「移動難民」が発生しつつあります。
地方自治体は「コンパクトシティ構想」などと言って、再び中心部への移住を唱えたりしていますが、そんなことが簡単にできるはずもありません。巡回バスやＬＲＴの導入を進めている地域もありますが、時間も金もかかります。
ライドシェアはすぐにできる移動難民対策である。
お金をかけて新しい交通インフラをつくるぐらいなら、ライドシェアの利用料金に補助を出せばいい。更に言えば「ライドシェア運転手」は失業対策にもなる。障害は地元のタクシー会社などの既存組織だろうが、そんなことばかり気にしていると何も進まない。
マイナカード問題でみそをつけた河野さんにとっては人気挽回のチャンスですが、問題は自民党の内部でしょう。自民党は既得権益団体が大きな支持母体ですから、タクシー議連の方々など色々と邪魔をする人が多いだろうなあ…。やることは同じでも、タクシーとライドシェアは全く異なる社会インフラです。情報通信もGPSもキャッシュレス決済もクラウドもビッグデータもそれを分析するＡＩもデータを遣り取りするスマホも不十分だった時代、知らない運転手が運転する知らないクルマに乗る何てことは怖くてできません。だから専用の設備と運転手を揃えた事業者に『タクシー』というお墨付を与えて安心安全を保証したのです。
ところが今は、素人でもGPSに従って目的地に行けますし、走行ルート、決済履歴、運転手と乗客の相互評価といったものが記録に残せます。料金も乗る前に決まって明瞭です。カナダと米国でUBERを利用しましたが、安心安全で何の不満もありません。政府に代わってSNSが安心安全を担保しているゆえです。専用の設備も専門の運転手も無用ですからタクシーより遥かに効率の良い社会インフラになるのは当然です。
ところが、こうした変化が起きると、困る人たちが出て来ます。政府のお墨付が無用になるということは、国交省の許認可権限が無用になることと同じです。二種免許に絡む自動車教習や免許関連の利権も消えるでしょう。タクシー事業者が反対するのは当然で、タクシー議連も抵抗するに違いない。UBERが登場してライドシェアが世界に急速に普及した２０１０年代初頭に日本で起きた現象です。その結果、我が国ではタクシー業者がかつての通り生き延びて、今に至っているのです。政・官・業が強固な利権構造を構築し、変化を許さぬ日本のビジネス環境の象徴で、日本の停滞の根にあるものを見せつけられたような気がします。
議論を引っ張る河野大臣や菅前総理はどちらかと言えば改革好き。当初から変化の必要性を感じていらっしゃったんじゃないのかな・・・ しかし、こんなことを推進しても、政治的に何の得にもなりません。ここに来て問題が深刻化し、変化を受け入れる兆しが漸く見え始め、動き始められたといったところでしょう。かくして日本の変化は世界と比べ１０年以上遅れた次第です。
この先、国交省、タクシー事業者、タクシー議連といった面々はどのような巻き返しを図るのか。社会の基盤が変わって無用になった専用の設備や免許を何としてでも残すべく、あの手この手が尽くされそうに思います。それを打破してどこまで進めることが出来るのか。日本の未来を占う一つの試金石と私は感じています f(^^;
