投資拡大へ「資産運用特区」創設 岸田首相、ＮＹで講演
コメント
注目のコメント
記事では「資産運用特区」創設が注目されていますが、講演は外交、経済の両方をカバーし、経済政策については「構造的な賃上げ」と「持続可能性強化のための官民投資」を強調しています。
こちらの日経の記事では講演全文が掲載されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212Z80R20C23A9000000/
経済では、新しい資本主義の内容と経済指標を紹介しつつ、この秋から、①「構造的な賃上げ」、②「持続可能性強化のための官民投資」の2点にコミットと決意表明しています。
①は「十分に進んでこなかった労働市場改革を着実に前に進める」とし、リスキリング、職務給、成長分野への労働移動を三位一体で進め、女性や外国人材の応援を強調しています。
②については、人工知能（AI）、半導体、バイオなど官民投資を加速するべく、予算・税制・規制の面でグローバルレベルに競争できる投資支援パッケージを行うとしています。
海外からの参入を促進する資産運用特区の創設ですが、英語の行政対応で完結することは環境整備になりますが、それに加えて、投資促進のために税制をどの程度改編できるのかは、古くて新しい問題ですね。
コーポレートガバナンス改革の実効性を高める、と首相が改めてコミットしている点は海外投資家にとって前向きですね。日本企業がPBR（株価純資産倍率）を含めたパフォーマンスを更に意識し、情報を開示・説明していく姿勢は海外投資家から歓迎されていくでしょう。
この秋に世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウイークス」を開催すると総理は述べています。数年前に比べ、対日投資を呼び込むイベントや施策が増えてきていることは良いですね。金融都市構想のHPで、ジャパン・ウィークスや関連のイベントについて案内されています。
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/lp/japanweeks/#
岸田首相は「30年間毎年日本経済に注目してきたが、今が最もポジティブだ」との投資家からのコメントを引用していますが、今後世界の景気が悪化していったとしても、上記の構造改革は着実に進むよう期待しています。「ビジネスや生活の利便性を向上し、外国人の資産運用の専門家らを呼び込む」ことに否やは無いですが、家計が持つ株式、債券、投信、不動産等の金融資産800兆円の運用利回りがそれでどれだけ向上するかは疑問です。こうしたもの以外に日本の家計は約1,100兆円の現金・預金を持っており、その投資効率こそが日本の未来を左右する問題じゃないのかな・・・
家計は預金を溜め込むばかりで投資しない、だから投資促進策が必要だ、というのが近時の流行ですが、この1,100兆円は現預金として銀行に眠っている訳ではありません。その大部分は銀行の手で日本国債や企業への融資に回り、企業への融資は更に設備や海外直接投資等に活用されています。
ところが、金融機関が持つ巨額の国債は異常な低金利環境でリスクに見合うリターンを生みません。政府が国民の預金を吸い上げて非効率な“投資”をした結果です。グローバル化とデジタル化が急速に進む中、変化を嫌って立ち遅れたビジネス環境が災いして日本企業の力も落ちました。如何に資産運用立国を唱えても、これでは運用利回りが上がりません。
真に為すべきは日本という国の生産性を上げること。「リスキリング（学び直し）、日本型職務給の導入、成長分野への円滑な労働移動の３つを三位一体の改革として進める」のはその手段足り得ますが、労働市場の流動性を阻害する真の要因である解雇規制や雇用調整助成金主体の雇用保障の仕組みに切り込む意欲を感じません。立ち遅れた日本のビジネス環境そのものを諸方の反発を恐れずどこまで改善することが出来るのか。如何に特区を作っても、それが無ければ看板倒れに終わりそうな気がします。 ( 一一)外からお金を引っ張ってくるのは大いに結構ですが、減税の形で国内の景気を底上げする類の政策は全く出てこないですよね。
本丸に手をつけないから支持率が上がらない。
