長期金利 0.745％まで上昇 2013年9月以来10年ぶりの水準
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植田総裁が、9月9日読売新聞インタビューの記事の中で、長期金利について「基本的に、スピード調整を入れながら上限を容認していくことになる。0.5％と1％の間で厳格なコントロールは考えていない」とおっしゃったことが、金融市場関係者に、0.5％が長期金利の下限であるとの誤解を与えてしまった可能性があります。日銀の公式の長期金利目標は未だに、あくまでも「０％程度」で、0.5％は決して長期金利の「下限」ではなく、「上限」の「目途」です。明日の植田総裁の記者会見で、この点を念押しする発言が出てこないのか、注目されます。
国債金利（名目金利）は日本の潜在成長率（≒実質金利相当）と期待インフレ率と日本が抱えるリスクを考慮した上乗せ率（≒リスクプレミアム）で決まります。潜在成長率こそゼロ―パーセント台が精々ですが、資源価格の上昇と円安を受け急速に高まったインフレ圧力や政府が抱える巨額の赤字と借金、日銀が抱える巨額の低利国債といったリスクを考えれば１０年物国債の利回りが０.７％台というのは低すぎで、放っておけば１％を大きく超えて上がっても不思議ではありません。国債金利が低いのは日銀がYCCで無制限に国債を買うと宣言するなどして抑えつけ続けているからで、「長期金利がさらに上昇しても日銀がこれを抑える対応を取りにくくなる」と市場が読めば話が違って来ます。
たとえ利回りが低くとも一定水準の国債を持って運用せざるを得ない投資家が国債を買い、日銀が金利を抑え続けることが出来ることが前提で成り立っているのがゼロパーセントを挟んで上下０.５％とか許容限度１％といった低金利。万が一にもこの構図が崩れたら大変です。潜在成長率２.５％の米国債金利が４％を大きく超え同１％台のドイツ国債金利が２％台後半という状況下、日本国債の金利に上昇圧力が掛かるのは当然で、軟着陸に向けた日銀の努力を信じるほかなさそうな・・・ 「一時0.745％まで上昇」という現象も、そうした努力の一つの通過点に過ぎないような気がします。長期金利上昇の背景に、①海外金利（特に米国債利回り）の上昇、②日本のインフレ期待の高まり、③日銀の政策修正への思惑、などが挙げられます。②には、日銀のインフレ対応への不信感も含まれます。また、③についても7月のYCC修正時、円安抑制が目的の一つとした植田総裁発言によって足もとの円安から連想されている面もありそうです。
