英国、ガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止を2035年まで延期へ
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これは重要な動きでして、要するにもう「グリーン化」の「強化」では票が取れないということです。大陸（ＥＵ）が、欧州議会を中心にますます前衛的なグリーン化に努めようとすることと対照的で、この政策修正が出来るあたり、ＥＵ離脱の一つのメリットだったのかもしれません。
ただし、次期政権奪取が見込まれる労働党が、さらにこれを逆回転させる可能性は残っています。一種予想通りではあるが、象徴的な事例だと思う。
再エネなどこれまでは補助金なども使い目標を前倒し・上方修正しながら、規模が増えながらコストが下がってきて導入が進むという好循環だった。EVもそうだったから、10年前、5年前に想定されたよりは販売台数に占めるEV比率が増えた。
ただ、そのアプローチの限界がきた、ということ。とくに比率ではなく禁止、というのは禁止されるモノや技術に投資が減る。一方で、禁止されない技術頼りになり、その技術が十分に使えるようなインフラとコストにならなければ、消費者の選択は狭まるということ。
特に、イギリスはHVも含めた禁止だったはず。そして本件の布石としては下記のような報道が1年前にあった。
ＨＶ禁止なら生産撤退も＝トヨタ、英政府に警告―報道
https://newspicks.com/news/7383881
ただ『スナク氏は「少なくとも今のところ、その選択をするのは消費者であるべきで、政府が強制すべきではない」と、首相官邸のあるダウニング街の会見室で演説』という発言は、政府が目標を強制しようとしていた過去を否定し、一種スタンスの矛盾となる。まぁ、過去の政府が決めて、それを修正する、というスタンスにスナク首相自体は取るのだろうが。
また本件は、脱炭素において、ミクロとマクロではコストなどで合成の誤謬が起きるという象徴的な事例でもある。
合成の誤謬が発生し、調整が必要だからこそ、政府がイニシアティブをとることは必須の領域。そのなかでどこまで介入するか、介入したが想定通りに行かなかったときにどう修正するか。リスクテイク・リスクマネジメントの手腕も、各国政府が問われているところだと思う。
中国は長くに渡りBEVや再エネにかけて、サプライチェーンでの存在感が大きくなりすぎ、それが各国と中国の貿易摩擦と重なり、リスクとして意識されている部分もある。
分断・供給網 悩める新秩序（上）米EV生産、脱中国も難題
https://newspicks.com/news/8777557
中国の再エネ支配力、OPECの比ではない
https://newspicks.com/news/8009154例えば、ドイツの働きかけによって欧州で合成燃料（E-fuel）が認められたように、あるいは内燃機関産業が弱い国ほどBEV移行への規制が強いように、脱炭素に関わる政策は、単純な環境政策ではなく、産業政策も絡み合ったものになっています。本件は産業政策というより、選挙対策のようですが。日本も外国が決めたことに従うだけではなく、したたかに戦略的に立ち回っていく必要がありそうです。もちろん、地球環境のために、という本来の視点も忘れてはいけません。
