薬の価格引き下げへ 診療報酬改定、財源の使途巡り議論
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見かけ上の医療費は削減されますが、すでに薬剤メーカーの供給がかなり不安定になっている、新薬の薬価を下げるなら今後日本を重要市場とみなさないという流れの加速（つまり海外でも売れるエビデンスのある薬剤は入ってきづらい）、などの弊害はあります。
そして、様々な高額新薬の登場や全体的な医療費の高まりからは、今のまま医薬業界だけデフレで「延命」しても根本的な解決にはならないでしょう。薬価の引き下げのマイナス面にも丁寧に目を向け、天秤を計ることが重要です。
日本の薬価が低いことは、時には市販薬より安い処方薬を求めて、より頻繁で安易な受診を招いていることが指摘されています。処方薬が安くなっても、受診回数が増えれば、当然ですが、医療費は増加します。
また、薬価が低く設定されることで、国外の製薬企業の参入の障壁となります。営利企業である製薬企業にとっては、薬を売っても儲けの出にくい日本で営業を行うメリットが下がります。これにより、特定の薬が国外では手に入るものの、日本では手に入らないというドラッグロスにつながりやすくなります。
こうしたマイナス面を上回る効果が期待できるのか、慎重な判断が求められます。付け焼き刃な対応であれば、当然ですが避けた方が良いでしょう。医療費の高騰は続いており、さまざまな施策を持って対応しなければ仕方がないといったところでしょうか？
浮いたお金を医療従事者の収入にと書かれていますが、世の中では最低賃金の上昇の風が吹いていますが、医療従事者においては、その様な話は聞きません。収入を保険料に依存してしまっており、保険を安くすれば国民の出費は減っても医療機関の収入は減り、医療従事者に払える給料も減ってしまうでしょう。
この記事にある様に浮いたお金をどう扱うのか、どこを削減して、どこにお金を使うのかを検討することは重要ですが、どの様な根拠をもとに、どの様なビジョンでやるのか、示す事が重要でしょう
