岸田首相「早く辞めてほしい」51％ 毎日新聞世論調査
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携帯のSMSで449件、固定電話の自動音声機能で581件、合計1,030件の回答をもって世論というのにはちょっと無理があると感じるのは私だけではないと思う。新聞社もそろそろ世論調査のやり方を考え直してはどうか？デジタルフォレンジックのテクノロジーとオルタナティブデータを使えば、国民の投票行動をある程度予測することはできるはずで、「紙の新聞」発行会社が示すものとは違う「世論」が見える化される日はそんなに遠くはないと私は思う。
また、電子投票ができるようになれば、国民がそれぞれ良いと思う政党に毎日投票し、随時それを更新して、投票日に確定する、なんていうことも技術的には可能になる（エストニアでは、選挙期間中に何度でも投票し直して最終日の決定がその人の投票結果としてカウントされるという形になっている。これは、有権者が脅されて意に反する投票をした場合に、身柄を解放された後で結果を上書きできることで、電子投票における不正を防ごうという仕掛け）はずで、使いようによってはそれを活用して、政策に関する国民の受け止めを正確に政府がモニタリングすることだってできるようになるはずです。（もちろん、それによって世論操作にならないような工夫は必要です）
この分野は、社会経済のDXが進む中で、これからどんどん変わっていくはず。今の「世論調査」一喜一憂する必要はないと思う。
・エストニアの電子投票
https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr381-20201228-mizuno.html?doing_wp_cron=1694939498.2076370716094970703125
1.世界で唯一、国政選挙における全有権者が対象となるインターネット投票
2.投票するためには国民IDが必要
3.インターネット投票は「期日前投票」として実施
4.PCから投票し、モバイル端末から自身の投票内容を確認可能
5.同一IDで「何度でも」投票可能であり、再投票した内容で上書きされる
6.システムはスクラッチで構築され、ソースコードはGitHubで公開しようもない世論調査だとは思うものの、51%が早く辞めてほしいって、なかなかな結果ですね。ま、たしかに、人をイラっとさせる天性のものがあるとは思いますが。。。
これ、会社の経営トップたるCEOが51%の従業員に早く辞めてほしいって言われたら、会社ってどうなっちゃうんでしょうね？？と考えると、この世論調査の結果もちょっと恐ろしいというか、そんな感覚さえ忘れてしまっているのが今の日本の政治なのかもしれません、悲しいかな。国民が選んだ代議士であり政党なので、もう少しまるっと見守って良いのに。これで次の内閣では余計な女性活躍登用に走りそう。。。
