外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感
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アンケートで特に求められている業種は低賃金重労働と考えられている分野が多く、外国人材が日本への移住を望むかは疑問。
いずれにせよ、人口減少や社会環境の変化に対応した行政サービスを維持するためには、あらゆる手段の検討が必要。人の確保とともに積極的なBPOやフロント業務のDXが必須ではないでしょうか。
注目のコメント
＞必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待
＞島根と高知は100％の自治体が期待
というのはわかりやすいですが、
結局、日本人が行きたがらないところだから、（日本人がやりたがらない仕事の）労働力として外国人に来てほしい、
ということになっています。
しかし、日本人が行きたがらない場所や、やりたがらない仕事は、外国人も行きたくないので、これが、就労先を3年間固定する技能実習制度や、（まさか日本に来てこんなところでこんな仕事をするとは思わなかった）という技能実習生の失踪につながっています。
よほど人権を制限するような手段でも使わなければ、外国人といえども日本人が行きたがらない場所、やりたがらない仕事に縛りつけるのは無理なので、そういう自治体は、畳んで撤退していくしかないです。厳しい言い方だけど今までの自治体区分を維持するために、安く大量の労働力でどうにかしようとする過去のやり方を続けるならば、日本は本当にダメになりますね。長い目線での日本のあり方と、地方の組み立てを考えるべきときですね。なんでも地方の言い分だけでやると危険になっていく。
外国人にとって今の日本は母国を離れてまで働きたい、住みたい国なのでしょうか。
自治体の都合ではなく、外国人が心から働きたい、住みたいと願うだけの理由や必然性は日本のどこにあるのでしょうか。
外国人だけでなく他地域から移住者を受け入れたいのならば、まずは住民が幸せな暮らしを体現することです。住民が地域に対して自信と誇りを持ち、生き生きとした生活を続けている場所でなければ移住者が増えることはないと思います。
ちなみになのですが、移住先を探す時にGoogleマップで役所や役場のクチコミを参考にする人たちが増えています。住民からの行政サービスに対する辛辣な意見が多く、全てが信じられるものではないと思いますが、自治体首長には住民が書き込んでいるクチコミ内容を確認することをお薦めします。
私の知っている自治体の中では、三条市役所だけがGoogleビジネスプロフィールに登録し、クチコミに対してコメントしています。
