【激変】ジャニーズ離れが急加速。取引企業100社に一斉直撃
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類似というわけではないものの、かつて米国で参考になる事例がありました。1980年代NYで最強の証券会社はソロモンブラザーズ証券でした。ところが、国債の不正入札事件を起こしました。不正に厳しい米国では、取引先が一斉に取引を停止したため、経営危機に陥りました。そこで会長に就任したのが大株主で投資家としても有名なウォーレン・バフェットです。大株主として責任を取って辞任ではなく就任しました。その後ソロモンブラザーズ証券は、ライバルと合併することで金融機関としての機能は残しつつ、社名は消えました。米国の不正に対する厳しさは別格ですが、こんな歴史の教訓もあったということです。
NewsPicksでは今年5月に「ジャニーズ問題の本質」と題した特集企画を展開しました。メディアとジャニーズの蜜月を中心に、性加害問題が触れられてこなかった背景を掘り下げました。そして広告主へのアンケートも実施しましたが、ほとんど回答は来ませんでした。
https://newspicks.com/news/8467201
それから4カ月後。事態は大きく変化しました。性加害問題の報告書や事務所の会見を受け、広告主の「ジャニーズ離れ」が止まりません。そこで再びアンケートを実施しました。今回は報告書で話題に上がったメディアも対象とし、対象は100社を超えました。
契約更新を止めると表明した企業は、かなり強い言葉でジャニーズへの要望を述べています。
ぜひ5月のジャニーズ問題特集と、今回のアンケートを合わせてじっくりご覧いただければと思います！newspicksのような若いメディアが、この問題と正面から向き合い、既存メディアを含む幅広い主体の認識や対応を取材し、それを明らかにすることは、非常に意義のあることだと思います。「嵐が過ぎ去るのを静かに待っている人たち」がほくそ笑む時がこないように、今のスタンスを堅持して頑張ってほしい。
