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世界の大企業対象“人権尊重ランキング”で日本企業は平均点以下続出 人権後進国日本はジャニーズ離れか

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  • 某スタートアップSaaS 何でも屋

    これ知ってるかしら?

    Come on, come on
    I see no changes, wake up in the morning and I ask myself
    Is life worth living? Should I blast myself?
    I'm tired of bein' poor and even worse I'm black
    My stomach hurts so I'm lookin' for a purse to snatch
    Cops give a damn about a negro?
    Pull the trigger, kill a nigga, he's a hero
    Give the crack to the kids, who the hell cares?
    One less hungry mouth on the welfare
    First ship 'em dope and let 'em deal the brothers
    Give 'em guns, step back, watch 'em kill each other
    It's time to fight back, that's what Huey said
    Two shots in the dark, now Huey's dead
    I got love for my brother
    But we can never go nowhere unless we share with each other
    We gotta start makin' changes
    Learn to see me as a brother instead of two distant strangers
    And that's how it's supposed to be
    How can the Devil take a brother if he's close to me?
    I'd love to go back to when we played as kids
    But things changed, and that's the way it is
    (chorus x2)
    Come on, come on
    That's just the way it


注目のコメント

  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    日本企業の経営レベルが世界標準に足らないのは、人権尊重問題だけに限ったことでもなく、稼ぐ力、コーポレートガバナンスとコンプライアンス、経営と所有の分離と取締役会のあり方、プロ経営者の圧倒的な不足と枚挙にいとまがない。個人的には、経営者の真摯な反省とグローバルに学ぼうという姿勢に欠けているからだと考える。戦後の敗戦から見事な経済復興を果たし、バブル期を迎えて世界第二位の経済大国にのし上がった自信とプライドが、海外に学ぶものはないという自滅的な姿勢をつくりあげてしまった。今回のジャニーズ問題も、全てのメディア企業とタレントを使ってきたクライアント企業は、ジャニーズ事務所やジャニー喜多川氏を批判する前にジャニー喜多川氏の性癖を知りながらあまりの人気に忖度して知らないふりをしてきたことを猛省しなければならない。
    私が知る限り唯一NHKだけが、私がNewsPicksでコメントした翌日に、自己反省する特別番組を放送していた。なぜ、看板番組の「クローズアップ現代」でジャニーズ事務所の性加害問題を取り上げてこなかったのか?など、これまでのプロデューサーに取材してまで忖度のあったことを認めて謝罪していた。
    グローバルには、当たり前の企業行動だが、日本ではさすがNHKだと思わされることが大問題である。企業トップが反省しない限り、世界から見て日本企業の人権尊重レベルが上がる期待は一切出来ない。


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    SDGインパクトジャパン 代表取締役Co CEO

    日本では企業がジャニーズのタレントを使い続けることに賛同するコメントも多く見受けますが、世界的なスタンダードから見ると、歴史上も稀な人権侵害を起こした企業と取引を継続するなどガバナンス上論外、ということと思います。ここに書いてある企業を人権から格付けしているWorld Benchmarking AllianceはNGOと書いてありますが、投資家らの要請からできた機関であり、投資家はこれらのスコアをESG評価などにも参考にしています。人権に対する企業の姿勢がますます企業価値評価に反映されるようになってきています。


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    青山学院大学 地球社会共生学部 学部長 教授 / 音楽家

    日本企業が人権を侵害しているとは正直感じたことはない。古き男尊女卑の時代を当たり前に変えず今に至っているし、悪気なく疑問すらもっていないのが実態ではないか。


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