日本の教員給与、OECD平均下回る「待遇面への投資で魅力向上を」

コメント

注目のコメント

• 井上 貴弘

  松竹（株）取締役常務執行役員／大阪府教育委員／松竹ベンチャーズ（株）代表取締役社長／前・松竹芸能（株）代表取締役社長

  ・2023年09月13日

  大阪府教育委員会会議の場で、教員の待遇改善（給与関連を含む）に関する問題を提起しているが、何もできないのが実情。これは、どこの教育委員会も同じジレンマを抱えている。教員の採用は、都道府県・政令指定都市で行われているが、給与に関する規定は法律、いわゆる「給特法」によって定められている。
  教員志望者が激減している要因の一つがこの教員の給与問題。「給特法」によって、時間外勤務手当や休日勤務を支給しない代わりに、給料の月額の4％に相当する額を「教職調整額」として支給することが定められており、これによって、時間外手当がきちんと支給されない。東京や神奈川では中学受験が盛んで、私立の中高一貫校に進む生徒も多いが、全国の大半の子どもは公立学校に進む。やはり、公教育の充実は我が国にとって重要であり、志ある若者が教員を目指せる環境整備が必要。国がもっと真剣に取り組むように、この記事に関心のある方々はどんどん声を上げて欲しい。
• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2023年09月13日

  以前から何度も話してきましたが、まず、教員の仕事の定義を行う。job description が曖昧過ぎる。その上で、年収1,000万円。教採倍率が軒並み低下している現状を打開するにはこれくらいしないと。
• 井上 一鷹

  Sun* business designer Div Manager

  ・2023年09月13日

  15年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）教員の法定給与（税引き前。賞与や手当などは除く）を比較した。日本は4万7349ドル（約690万円）
  
  こう見ると、この見出しから想定するよりはもらっていてよかったと思ってしまいました。
  教員が低いというよりは、日本全体の賃金が低い問題であって、改めてそこが問題かと。