住宅ローン、固定型引き上げへ＝長期金利上昇、財政圧迫も
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記事のうち最後の国債費に関する記述はミスリーディングです。例えば令和５年度当初予算では、国債費が歳出全体の22％を占めますが、そのうち利払い費用は８兆円、７％にとどまります。また、これまで発行された国債の多くは、過半の住宅ローンと同様、固定金利ですので、上昇した金利が適用されません。以上の２つからわかりますように、長期金利上昇が影響しうるのは、国の年間予算の約４分の１ではなく、正しくは７％のうちの今後の新規発行される国債の利払いに相当するごく一部の分だけということになります。今年度予算の７％、８兆円が、国債の償還とその借換えを含む新規発行に伴い徐々にジワジワと増加していくイメージです。
財政への影響を考えれば、足元の税収が大幅に上振れしているように、そもそも金利が上昇する局面は名目ＧDPも拡大しますから税収も増えます。
さらに、金利上昇に伴う金融所得税収も増えますし。何よりも国債の半分以上を日銀が保有しており、政府が日銀に支払った分の利払い費のかなりの部分は国庫納付金で政府に戻ってきます。
そして何よりも、実際にバブル崩壊以降に金利が低下する局面では、逆に日本の財政は悪化してきました。
このため、金利が上昇すれば単純に財政が悪化するとは言えないでしょう。家計は3月末時点で約1660兆円の金融資産超ですから、本来であれば金利上昇によるメリットの方が大きくなります。問題は預金金利よりも住宅ローン金利の方が先行して上昇するためで、預金金利の引き上げが待たれます。一方、企業と政府は負債超ですから、金利上昇によって負担は増します。ただ、企業については金利上昇（＝インフレ）局面では販売単価も上がるはずで問題は数量増減の程度でしょう。政府については永濱氏指摘の通りだと思います。
