タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討
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これは是非とも進めるべき。
東京都内ではタクシー配車アプリは充分普及したが、乗務員不足で配車がままならない状況が続いています。すでに、私の住んでいる地域では、コンビニのレジにおける外国人比率はかなり高いが、コミニュケーションに不自由を感じることはほとんどない。セルフレジと外国人に支えられているのが今の都心部のコンビニです。
タクシーで同じことが出来ないはずはありません。
コンビニのセルフレジに相当するのが自動運転だと、私は思います。(だから、タクシーDXの向かう先は、自動運転だと思う)欧米諸国だと、タクシー運転手は移民であることが多い、というのはよくあることです。
いわゆる2024年問題を待たずして、建設でも介護でもトラック物流でも、各産業で合わせればすでに数百万人の人手不足が起きています。
日本国民だけでこの人手不足を埋めることは不可能です。
「全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体」とありますが、タクシー運転手のみならず、トラックやバスの運転手も人手不足が顕著なのはよく知られていることです。
タクシー運転手となれば、普通二種運転免許を取得し、日本語や地理などにある程度習熟する必要があります。
高卒で来日して3年間限定で働く技能実習生では、つとまらないでしょう。
来日して専門学校で2年勉強して、専門士の資格を取得した外国人が、日本永住を前提にタクシー会社に就職するのがいいでしょう。
すでに自動車専門学校、自動車大学校というのは日本各地にあり、外国人の学生が多数を占めるところが多くなっています。
自動車専門学校やタクシー専門学校のようなところで、2年間勉強したら、タクシー会社に就職して、月給手取り30万円で終身雇用、というキャリアが開けるなら、外国人で人手不足を満たすこともできるでしょう。タクシーはアプリ等で最初から目的地とルート、金額を決められる注文の場合と、流しなどで目的地などが事前に確定しない場合を分かたほうがいいと思います。
前者であれば地理的な知識もそこまで必要なく、ユーザーとドライバーの間で必要なコミュニケーションも減らせるのでトラブルも少ないはずです。この場合はドライバーの必要要件を緩和出きるはずです。
後者の場合は、地理的な知識や道路標識を即座に判断する能力、コミュニケーションで擦り合わせる能力が必要になるので前者とは違った基準が求められるかと思います。
