日本経済を成長させるために実現すべき「シンプルなこと」
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論の方向性はそのとおりでしょうが、やや違和感を覚えた部分もあります。まず、この手の話でよく引用されるのが、WEFのジェンダーギャップ指数で146か国中125位というものです。ただ、いくつかの要素を合成したランキングは、どういった要素を取ってくるかによって変わってきます。例えば、国連が行っているGII(ジェンダー不平等指数)では、日本は191か国中22位、世界の中ではどちらかと言うと平等が実現できている国という評価になります。片方は、146か国をカバーしたシンクタンクのレポート、もう片方は191か国をカバーした国連のレポート。国連のレポートだけを取り上げる必要はありませんが、少なくとも横に並べて論じるのがフェアではないでしょうか。
そのうえで、両レポートで共通するのは、女性の政治参画に改善余地がある点です(WEF:Gender gap in political leadership、国連:share of seats in parliament)。その観点で、議員のクオーター制や、自民党の「女性候補者に1人あたり100万円を支給」は意味があると思います。
なお、男女平等を実現するための取組は、その目的をほとんど実現できなかったとありますが、私はそうは思いません。社会・風土・国民意識を変えるには、相応のエネルギーと時間がかかります。徐々にではありますが、社会は変わりつつあると感じています。
ダメだダメだとネガティブに捉えるのではなく、「ここまで変わってきた。こういう良い指標もある。さらに進めるために、次はこういうことをやってみよう。」という、明るく前向きで建設的な議論が良いと思います。