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「結婚も出産もお金次第」都道府県別所得と出生減少率の関係から見る中間層の地盤沈下

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注目のコメント

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    トパーズキャピタル 取締役会長

    要するに、所得=ビジネスを作っていかないと、地方の地盤沈下、人口減少は止まらないという事だと思います。子供手当てとか、異次元の少子化対策もいいですが、地方のビジネス創造、再生が第一です。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    この記事では縦軸が出生数ですが、出生率を取るのが通例です。出生数にすると誤解を与えます。というのも、子どもを産む適齢期の人口が都市部に集中しているからです。これには歴史的な経緯があります。戦後の高度成長→団塊世代の都市部集中→その子供世代の都市部集中→その子供世代の都市部集中、という流れです。都市部は人口が多いので出生数は確かに多い。しかし、出生率にすると極端に低くなります。要するにこの記事にあるグラフは、所得が高いと低い出生率となり、ちょっと違う結論になるのです。記事には続編があるので先取りしてしまったかもしれませんが、その場合はご容赦を。


  • 独身研究家/コラムニスト

    貧乏子沢山はもはや昔話。出産も結婚もお金がなければできない時代へ。貧乏とはいわないまでもかつて普通に結婚と出産をしていた中間層が地盤沈下した分だけ子どもの数が減っているし、結婚から遠のいてしまっている。
    唯一出生数を増やしている東京の中でもそれは顕著に出ていて、出生増トップ3は、1位が中央区、2位が港区、3位が千代田区といういずれも高所得者の多いエリアに対し出生数減ボトム3は、江戸川区、葛飾区、足立区。


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