外国の経済的威圧に対応、年内に経済安保指針 中国念頭

コメント

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2023年09月08日

  様々なものが混在した内容。
  経済的威圧に対する日本の課題は欧米と違って日本は対抗措置を講じる法律がないこと。G7と協力しようにも日本だけ手段を持ち合わせていない。まずこれを整備すること。
  複合機や医療機器などは別の問題。これらはどこまで技術を中国に持って行くのかの線引きを業界で共通認識を作ることを分野ごとに経産省がやる気があるかにかかっている。
  こうした中身を詰めずに、ふわっとした一般論だけでは意味がない。
• 相良 祥之

  地経学研究所 主任研究員

  ・2023年09月10日

  G7で中国の経済的威圧に対抗することになっていたが、具体的にどうするか、はっきりしていない。アメリカも逐次対応で、EUのACIという枠組みぐらいしかない。もし日本がここで対応策を具体化できれば、それがG7のルールとなっていく可能性もあるが、対処指針ということであれば現行法制の枠内でできることに限られるのかもしれない。
  
  中国の貿易制限や中国産品優遇、外資排除、非関税障壁に対して、記事中でも書いてある「関税引き上げ」まで踏み込めれば、それなりのインパクトはあるが、中国も反撃してくるだろうから諸刃の剣となる。