性加害のジャニーズ事務所からスポンサー離れ、契約更新見送りも
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芸能事務所に所属するタレントが企業のイメージキャラクターに求められる役割のほとんどはそれまでに積み上げた「イメージ」だと思われます。今後ジャニーズ事務所に対して、性被害者への補償や内部調査が行われます。このような状況で、同事務所出身タレントの東山氏にトップを委任、創業家が全株所有のまま閉鎖会社を続けるということでしたので、この環境下で行われる社内調査は「信用できない」と考える方が多数に上るはずで、ジャニーズ事務所自体に好印象は生まれません。
社会がジャニーズ事務所に嫌悪感があれば、企業活動に「社会的責任」を掲げる企業はそのイメージ低下を恐れ、ジャニーズ事務所所属のタレントの起用を避けるのはごく自然な流れです。企業にとっては、これまでイメージキャラクターで作り上げたブランドイメージが消失しても、継続してイメージキャラクターを依頼し、企業イメージが失墜するリスクの方が怖いと考えても不思議ではありません。特に欧米諸国は未成年者に対する性加害への対応がしっかりしているため嫌悪感も強く、徹底して排除する動きに出ますので、国際的な企業はジャニーズ事務所所属タレントを使うことは絶対に避けてくると思います。（使った場合は、不買運動の対象にされてしまう恐れすらあります）
この件に関し、スポンサーの動向を変えることはできません。今後は仕事が減少すると予想される状況を所属タレントが嫌い、同事務所からの移籍が増加するのではないでしょうか。所属タレントには全く非はありません。したがって芸能事務所が変われば社会からは逆に「援護」が得られる可能性すらあります。
ジャニーズ事務所にとってのリスクマネジメントのチャンスは、経営陣交代のタイミングではありました。犯罪調査に向き合うことに専念する経営者を社外から招き、真摯に取り組む姿勢を見せることが絶対条件と思われましたが、そうはしませんでした。その代わり、性加害者である故人をよく知る生え抜きのタレントに社長を委任し、創業家が経営の中心にとどまり続けるという判断をし、社会やスポンサーから見放されてしまったという流れになると思います。常識的に考えれば不祥事を起こした場合、社長はクライアント企業に経緯報告書を持って謝罪に回るべきでしょう。そこではさまざまなことを言われるはず。そして更なる改革が必要なのか、今のままでいいのか、取締役会で議論し次の打ち手を打っていく。
BtoB事業であるタレント契約、BtoC事業である各種イベント、そしてBtoBtoCである音源販売など。企業経営はステークホルダーが多岐に渡ります。そのマネジメントが問われると言う当たり前な話にやっと落ち着いてきたのかもしれません。少なくとも海外でもビジネスを展開している企業なら、レピュテーションリスクと株主代表訴訟を考慮すれば当然の判断ですが、そのリスクを現社長ら経営陣がどこまで認識しているか。会見では社名については今後検討するとも発言しているので、改めてダメージの大きさを認識すれば良いでしょう。
