ジャニーズと契約解除検討＝東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応
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タレントにはかわいそうですが、結局メディアは、スポンサーが動かないと、何がどうあっても動かない。
10年ほど前の毎日新聞の外国人向け電子新聞の時もそうだった。日本を貶める嘘八百の日本の性風俗の連載記事掲載を、読者の団体がどんなに訴えても2、3年間無視だったが、とうとうスポンサーに訴えて、スポンサーが驚いて毎日新聞に申し出ると、たちまち謝って廃刊になった。
出版社も新聞社もテレビ局も、ファンを盾に、動かない。スポンサーが動かない限り。
ファンはタレントについているのだから、タレントは別の事務所に移ればいい。
だから、広告主の皆さん、動いてください。投資家の皆さん、そういう会社の株を買ってください。あるいはそうでない会社の株を売ってください。SDGs投資ですよね？？
注目のコメント
企業が大金を投入するイメージキャラクターの起用に関して、少しでもイメージに対する懸念があれば行うはずがありません。今回のジャニーズ事務所の経営陣の交代は悪手をとることになるようで、タレントにイメージを求める企業からの契約解除が相次ぐと思います。そのことにジャニーズ事務所が気づかないことが不思議です。
今後ジャニーズ事務所に対しては、性被害者への補償や内部調査が行われます。この場面で、同事務所出身タレントの東山氏にトップを委任、創業家が全株所有のまま閉鎖会社を続けるということですが、この環境下で行われる社内調査は「信用できない」と考えるかたが多数に上るはずなので、どう転んでもジャニーズ事務所自体に好印象は生まれません。社会がジャニーズ事務所に嫌悪感があれば、企業活動に「社会的責任」を掲げる企業はそのイメージ低下を恐れ、ジャニーズ事務所所属のタレントの起用を避けるのはごく自然な流れです。
もちろんタレントに非はありませんが、イメージを求める企業がそのように判断することは正当な判断であり、まさに前途多難です。また、仕事が減少すると予想される状況をタレント自身が嫌い、同事務所からの移籍が増加すると思います。経営判断の重大なミスと言わざるを得ず、残念に思います。タレントさんは本当に気の毒ですが、投資家はESGを考慮してますし、企業もそれに追従するはず。また、エプスタイン事件などで金融機関が和解で多額を支払ったのも記憶に新しく(JPモルガンも東京海上HDの上位株主)訴訟なども警戒するでしょう。素早い動きは理解できます。
SDGsはまず投資から動いていて、その額も大きい。今後のイメージキャラクター選びにも変化が出るかもしれませんが、企業文化も本格的にサステナビリティや人権意識を高めないといけない時期に来ていると思います。本質的には、ビジネスと人権の問題に関する考え方が問われているのだと思います。
広告に関する契約は、ある意味分かり易く、そもそも広告は、企業イメージを向上するために行うものなので、契約を継続していること自体が企業イメージを悪化させるような場合には、純粋に費用対効果の観点から、契約解除すべきとの判断がしやすいです。
そういった分かり易い費用対効果を超えて、人権侵害状況を改善するための働きかけの一環として取引停止・契約解除を捉えられると、また違った視点が出てくるのだと思います。
経産省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は、取引停止は、負の影響そのものを解消するものではなく、むしろ人権への負の影響をさらに深刻にする可能性があるので、慎重になるべきとしています。
ただ、ここでいる負の影響をさらに深刻にする可能性というのは、一般的に注視の目が行き届きにくくなったり、経営状況の悪化で雇用が失われることで、更なる人権侵害が生じる可能性があるからだとされています。
ところが、今回の件で取引停止をしたとしても、それが直ちに新たな性被害を生むことはないし、むしろ将来の人権侵害を防止するためには、スポンサー・マスメディアを含む関係者全体が、こういった優越的地位を利用した人権侵害に関する断固たる意志（ゼロ・トーラレンス）を示さないと「所詮芸能界ってこういうところ」という漠然とした共通理解が残存してしまい、今後も人権侵害の恐れが残ってしまうのではないかと思いました。
