秋本真利 衆院議員を逮捕 洋上風力発電めぐり受託収賄の疑い
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極めて残念な事件。
洋上風力の開発・運営権をめぐる入札は、第一回で三菱商事が3海域とも落札。既に公募が始まっていた第二回入札が中断され、ルール変更されました。こんな力業を当選４回の政務官クラスの議員が独力でできるとは考えにくいわけですが、まずは、自民党再エネ議連は、その事務局長がこうした事件を引き起こしたことに対して説明責任を果たしていただきたいと思います。それにしても、野党の沈黙っぷりもひどいもんです。
今回の収賄に限らず「エネルギー政策と政治」について述べますが、日本は、ＦＩＴ法で過剰な補助を与えたことで、世界的にも例が無いスピードで太陽光発電導入が進みました。ご承知の通り、ＦＩＴ法は民主党政権の遺物ですが、国会では全会一致で可決されました。ただ、法の附則に「3年間は特に事業者の利潤に配慮」などと書かれていることには、当時から強い違和感があると申し上げてきました。
賦課金の増大や自然破壊などの多発で、既に再エネの持続可能な発展が難しくなっており、そのため、再エネ導入政策の見直しをしようとすると、永田町が騒ぐというのは頻繁にありました。
自由化（電力システム改革）についても同様で、一部の新電力の声のみを聞く動きが強くは無かったか、それが国民のためになる改革につながったのか、与野党ともに振り返っていただきたいですし、その背景への検証が必要でしょう。
また、京都大学は日本風力開発のグループ企業社員に特任教授の地位を与え、秋本議員に対して論理的（全く論理的ではなかったが）裏付けを与えるなど活発な政治活動が行われてきたことをどう捉えているのか、説明責任を果たしていただきたいと思います。文科省はこの件で何ら動かないのでしょうか？
企業による寄付講座は良いことだと思いますが、ごく少数の企業の寄付講座で、その企業グループの社員が特任教授の地位を得て輿論誘導的な活動をすることの是非は問われるべきですし、少し調べれば背景がわかることなのに持ち上げたメディアも同罪でしょう。
再エネや自由化を「正義」として持ち上げ過ぎる向きがありましたが、それぞれ手段でしかありません。再エネ導入を進めていくべきことに変わりはありませんし、自由化も引き返すことはできないので修正を重ねてより良くしていくしかありません。ただ、その道のりは極めて困難です。まずは、これまでの検証が必要です。秋本議員と風力発電元社長が全面的に闘う姿勢を見せれば、以下の記事で示されものは、公判でも大きな論点になったと思われます。ただ、贈賄の元社長が検察側の見立てを丸のみすることを決めたため、捜査は粛々と進むと想像されます。秋本議員の国会質問は、今見ると確かに尋常ならざるものがあります。捜査官のカンに響いたのではないでしょうか、
記事からの引用です。
｢特捜部は、秋本議員がのちに全額返済しているものの、必要な時に無利子無担保で借りることができた「金融の利益」が賄賂にあたると判断しました。
また、残りのおよそ3000万円は、2人が設立した馬主組合をめぐって提供され、競走馬の購入費などにあてていたとみられていますが、特捜部はこうした資金提供についても、組合を実質的に管理する秋本議員への賄賂だったと判断しました」議員会館の部屋で、現金１０００万円が議員に渡されたとされています。これほどの額を、なぜ直接現金で渡す必要があったのかが疑問です。馬主組合の運営費などとすれば、使途の辻褄が合うのか。カネの透明性が厳しく問われる国会議員だけに、議員側がどのような認識でいたか、です。
