【実態】「商品力より人間関係」の日本の商習慣
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『資本主義の中心で、資本主義を変える』を執筆しました、清水大吾です。
政策保有株等、何かしらのバーターによって取引がもらえる環境は心地が良いですが、常に客観的な評価に身をさらし続けなければ商品力を向上させることはできないと思います。
資本主義社会における営利企業である以上は、商品力を向上させて利益を得られるようにしなければ持続可能に成長していくことはできないので、企業がサステナビリティを語るのであればまず最初に「バーター的な商習慣」から脱却しなければならないのではないでしょうか？
そのような覚悟を持つことなく、安易にサステナビリティを語る企業が多いような気がしております。昨日、新刊『資本主義の中心で、資本主義を変える』が、NewsPicksパブリッシングより発売となりました。https://www.amazon.co.jp/dp/4910063331
担当編集の的場です。
本日は有料コンテンツとして抜粋箇所も少し踏み込んでみました。
本記事で紹介する「あるある」は、もしかすると感覚的には「どこがおかしいのか」と思う方もいるかもしれません。また、そのシーンだけを切り取れば「正しい」ことかもしれません。
著者の清水さんには、「他人資本への説明責任」という視点を与えてもらいました。
本記事で紹介する新刊では、この「日本経済のボトルネック」を解消するためのヒントも詰め込まれています。
気になった方はぜひ本編を読んでみていただければ嬉しいです。同意する点が多い。そのなかで、ファクトとして持ち合い株比率（政策保有株）は減っている（①のグラフが分かりやすい）。
記事に関西スーパーの買収についての言及があるが、結局H2Oの買収が成立したものの、伊藤忠食品は取引先だが毅然とした態度で臨んだ（②）。その際に『議決権の行使にあたっては弊社株主への説明責任を果たす必要があると考えております』という言及がある。何かというと、株主はリターンを求めるのであり、その保有に対しても資本コストがかかるから。
債務（借金）と違って、株（株主資本）はお金が返ってくることが保証されていないハイリスクハイリターンのもの。だからこそ、投資するからにはより高いリターンを求め、一般的に資本コストは6-8％くらいをざっくり目安に考えればいいと思う。政策保有株の意義がそれだけあるのかが問われるし、逆にシナジーがあるというなら完全子会社化をなぜしないのか（外部株主にそのシナジーの一部が流出しているのではないか）、というのが問われるケースもある（これは持分法なども含めて）。
なお、過剰な現預金も同様。エーザイのCFOだった柳氏の調査で、海外投資家は企業の現金100円を50円くらいに評価しているといったものがあった。実際よりも安く評価するのは、有効活用していないことに対してコストがかかるから（返済するまでの期待期間が長く、その分だけ割り引いている、と考えられる）。
PBR1倍割れへの対応などの議論がでるなかで、株主還元ポリシーの設定や変更でその期待が変わると、現預金部分への評価も変わりうるし、過剰現預金・過剰資本の企業は、それをやることが必要。だから東証が「株主資本コストをどう捉えているかなども発表しろ」と要請を出しているし、これは逃げ道をなくすための要請。
少しずつ日本市場が変わってきていることに、個人的には期待・希望を持っている。
①政策保有株の売却2.3兆円、東証再編で最大に 22年3月期
https://s.nikkei.com/44JhdCj
②牙むく安定株主、変わるM&A 関西スーパー・新生銀行
https://newspicks.com/news/6369521
