イーロン・マスク氏、Ｘの米広告収入低迷の主因はユダヤ人団体と主張
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「名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）」というと、宗教や民族とは関係の無い名称ではありますが、中身としては、ほぼユダヤ人の地位と権利を守るために、メディアや文化の面から活動する組織です。
ユダヤ人は、わずかな名誉棄損から、やがて虐殺へと広がっていくような致命的な民族憎悪が普及する、ということを歴史的によく知っているので、メディアや文化の面でできるだけ早急に打てるだけの手を打つ、ということの重要さを自明のことととらえています。ユダヤ人の企業関係者も、ADLや、他の様々な方面でユダヤ人の生存と権利のために手を打ち続ける諸組織への寄付を惜しみません。
日本でいう圧力団体といわれるものよりも、予算規模にしても、メディアへの影響力にしても、日本にあるようなものよりも、はるかに大きいです。
そうはいっても、ある現象を1つの団体のせいにする、日本会議が、とか、コミンテルンが、とかいうのは、現実の複雑さに比して単純すぎる発想で、陰謀論に堕しがちです。
広告収入は市場の原理で動いているのですから、広告収入が減るなら、それはアクティブなユーザーが減ったからでしょう。
それから、そもそも、米国全体でデジタル広告市場は低迷していて、フェイスブックやYouTubeも、広告収入は減収中ですね。
わずか5年で激変のデジタル広告市場と「FBとグーグルの衰退」
https://forbesjapan.com/articles/detail/51733ややこしい内容ですが、タイトルと中身の印象が違いますね。
"ＡＤＬはマスク氏による買収以降、同プラットフォームにおけるハラスメントや過激なコンテンツの報告が急増していると指摘してきた。"
この指摘をやめてくれ、と言っているのですよね。
広告売り上げの低下がそれだけではないと思いますが、、、タイトルに悪意を感じます。
誤った非難を取り消してほしいと主張していると読みました。
>マスク氏は自分が昨年、当時のツイッターを買収して以来、ＡＤＬは同プラットフォームと自分を反ユダヤ主義者だと「誤った非難をする」ことでＸを「葬ろうとしている」と指摘した。
その上で、ＡＤＬがこの非難を続けるなら法的措置も選択肢の一つになり得ると付け加えた。マスク氏は、自分は「言論の自由には賛成」だが「いかなる」反ユダヤ主義にも反対だとした。
