松本マネックス会長、手数料無料化は波及せず 「どう考えても赤字」

コメント

注目のコメント

• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2023年09月13日

  基本的に楽天やSBIは私設取引所に取引を流すことで一定の収益を確保するのではないかな。
  手数料は低くても良いが、気になるのは、取引システムのストレス耐性。システムの頑健性を担保するなら妥当な手数料を払う気持ちはあります。
  有事に取引が集中してどのネット証券もダウン、流動性を提供すべき証券システムが機能不全になるというリスクが顕在化してほしくない。
• 遠藤 直紀

  株式会社ビービット 代表取締役

  ・2023年09月05日

  購入できる投資信託の多様さなど商品性による差別化は顧客からは認識しづらいため、どうしても手数料の多寡やポイント還元など、わかりやすいお得さが証券会社選定の決め手になりがちです。今後、国内株式取引の手数料無料化を行うネット証券トップ2社のシェアがさらに大きくなるのが必然だと捉えています。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2023年09月05日

  株式等売買委託に代わる新たな付加価値と収益源泉を業界として明確に確立できていない状況であり、その意味において本記事で述べられているようにこの手数料無料化の動きが業界全体に一気に普及するということは考えにくいように思います。
  一方、水が高いところから低いところに流れるように、一部の証券会社ででも手数料無料化が実現された世界においては、利用者が手数料無料の証券会社に移動する流れは避けられないということも感じます。
  後追いにはなるものの、資産運用アドバイス付加価値の提供による新たな事業モデルの構築が早期に進み、お客様にとっても金融機関にとってもWin-Winとなる関係が成立することが祈念されます。