三井住友信託銀行など、インフラ整備ファンド まず300億円

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注目のコメント

• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2023年09月04日

  公共施設は、文字通り公的な社会インフラとしてすんなり頭に入りますが、データセンターという部分が引っ掛かります。データセンターは今まで、ほとんどの国で、民間の情報通信産業が提供してきました。おまけに過去20年、クラウドサービスが発達し世界各地に配置されたデータセンターを効率的に利用できるようになってきました（と思っています）。地震などの災害が多く、また輸入する化石燃料に依存した高価格の電力供給を受ける日本では、データセンターの国際競争力が高くはなりえません。それを民業ではなく公的な社会インフラとして提供して、本当に大丈夫なのでしょうか。だからこそ、巨大なファンドを組んで投資しコスト管理に眼を光らせるのだというのは、随分と大胆な、勇気のいる話に聞こえます。