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「世界トップ500社」から日本企業が激減 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由

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    Next SaaS Media 「Primary」運営 アナリスト

    "アルファベット、マイクロソフト、アリババ、テンセントなど、フォーチュン・グローバル500の上位に名を連ねる、大きなテック企業が日本には存在しない。"

    よく、30年前と現在の世界の時価総額ランクもあげられますが、上の指摘の通り、新興業態において、グローバル企業を輩出できなかったことが、彼我の差を生んだと思います。

    ただ、その点は個々の企業などの問題にとどまらず、シリコンバレー型のスタートアップエコシステムの有無や、国家的な方針・施策の欠如などの大きな背景がありそうです。

    次の30年を考えれば、AI、ディープテック、グリーンエコロジー企業などがランキングに入る確率が高そうですが、今のままだと同じ道をたどりそうな気がしています。


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    株式会社プロゴス 取締役会長

    フォーチュン・グローバル500から見た日本経済の問題は、内需の低迷や為替よりも、新しくランク入りする新興企業がほとんどないこと、という分析に注目しました。
    日本企業が何社残れたかに目がいきがちですが、実は時系列でみると米中では確実に新興企業への入れ替わりが進んでいるのですね。
    イノベーションの遅れを再認識させられた記事でした。


  • 河村誠税理士事務所 税理士

    リーマンショック時の派遣切り批判からの労働基準法厳格化がそれなりに影響してると思います。
    ダメな労働者、やる気のない労働者ほど守られるようになってしまったと思います。

    今顧問先の会社でも、2週間で辞めてしまった労働者のことで揉めていたり、会社負担で免許取得後すぐに辞めてしまった労働者のことで裁判沙汰になっている会社があります。
    会社にとって最も好ましくない労働者が手厚く守られるようになっていると思います。

    新たなイノベーションを起こすには、それこそ時には会社に泊まり込んで働くようなことも必要な場合があると思います。積極的に働く労働者を保護する法律にはならないものでしょうか。


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