ヨドバシHD、西武池袋の土地など3000億円で取得 渋谷にも出店か
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7&iが親会社として参画していた「百貨店事業」は、親会社の利益を相当圧迫していましたが、「いつかは改善させたい」と考えていたのだと思います。しかし、海外の株主からは、事業が見通せず経営効率が悪い百貨店・スーパーマーケット事業を縮小しコンビニ事業に集中し、経営資産の効率を高めるよう求められていました。今回のそごう・西武の株式の譲渡は、事業再構築の一環ながら、自社での再構築は無理と考えたのでしょう。
「ほとんど無料で米ファンドに譲渡した」ように書かれていますが、あくまでも実際は2200億円程度の価格での売却です。ここからそごう・西武が抱えていた負債を引いたら、価格が数千万円程度という計算になるので、この価格が報道に出ています。債務は整理し、債務が買収先には引き継がれないという意味になると思います。
7&iが今回のような売却をせず、すでに債務超過になっていると思われるそごう・西武を倒産させることは可能だったと思われますが、そごう・西武の債権者の債権放棄が伴い、社会に大きな負担をかけます。7&iの他の事業に波及することを考えればできなかったのでしょう。
また、先のそごう・西武が有する債務以外に、7&i自身はそごう・西武に1650億円程度の金銭を貸し付けていたとされますが、そごう・西武を倒産させた場合は、この債権の放棄が伴います。（その一部である900億円強については、今回の売却に伴いファンドに放棄させらています）
そごう・西武の事業をこのままの形で継続させれば、非常に大きな債務が積みあがってくるはずで、すでに相当に決断が遅い状況であることは理解でき、株主の求めには合理性があるように見えます。
今回海外ファンドが約2200億円で取得したそごう・西武のうち、ヨドバシHD西武池袋の土地を3000億円で売り、その金銭はそごう・西武の負債の精算にあてられて、複雑な財務状態が整理されていきます。つまりは、今回の売却は、実質的な倒産手続に近いものと理解できます。
ヨドバシの出店については、購買力が高い層、つまりは外国人観光客を中心とした店舗づくりが指向されていき、そのコアに日本での買い物の対象になりやすい家電を置くということだと思います。
ヨドバシが良い悪いではなく、利潤が獲得できる形で事業をしないと、事業の持続が確保できないことは言えます。故PFドラッガーは、「難攻不落に見えた組織が、これほどまでに危機に見舞われるようになったのは“マネジメントの方法”が急に下手になったからではない。これまでの事業が時代遅れの間違ったものになったにすぎない「事業の定義が陳腐化」したのだ」と言ってますね。
ヨドバシカメラは、その名の通り最初はカメラ商会として産声をあげ、ポイントカードやオンラインショッピング等いち早く導入しています。
絵に描いたようにに「変化できるか？！」の違いがあらわれた両社だと思います。事業が8500万円(借金・雇用確保依頼付き)、池袋の土地が3000億円か…
土地のために要らない事業まで併せて買っているように見えるのは私だけだろうか。
どんどん悲しくなってくる。
