岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明
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年3.5％の名目賃上げを12年間続けるという計算になります。仮にインフレ率や予想インフレ率が２％ならば、実質賃上げが年1.5％となる経済成長を12年続けられるかがポイントです。今の日本は１年半にわたり実質賃金のマイナスが続いています。さあ、できるかニッポン、どうするニッポン、がんばれニッポン。
支持率の浮揚が目的かもしれませんが、できもしない空手形で支持率の浮揚など、末期的な症状と見るべきなのでしょうか？
最低賃金の引上率は、5.5-前年の失業率（※）が妥当とされており、それ以上の引上をすると、むしろ雇用（特に最低賃金で働いている労働者の方々）に悪影響を与えます。これは、我が国の旧民主党政権や近年の韓国の事例から明らかです。
2030年代半ばまでに1,500円ということは、引上率にして約3.5％。つまり、5.5-3.5＝2.0％もの低水準の失業率でないといけません。引上率が3.0％だったとしても2.5％です。この数字が、あらゆる意味で非現実的であることは明らかです。
ということは、この政策を実現しようとすれば、雇用の悪化を承知の上で、最低賃金だけを上げることになります。
こういう細かい計算を知らずとも、企業の経営者としてみれば、業績の上昇が確定していないのに、賃金だけは上昇が確定することになります。そうなると、当然人を雇わなくなります。
こうした表明が、どれほど経済に対して悪影響を与えるのか、想像できないのでしょうか。
※ https://www.j-cast.com/2022/08/10443572.html?p=all
【追記】
一部のコメントにあるとおり、インフレ状態がずっと続くのであれば、この最低賃金は達成可能な目標でしょう。となると、「インフレ状態がずっと続く」前提が重要となります。
現在のインフレは、コストプッシュインフレであり、よほどのことが無い限りいずれは落ち着くでしょう（つまり賃金上昇も岸田政権の功績ではありません）。そうなった場合、今度はディマンドプルインフレを引き起こさなければなりません。
安倍政権ですら、財政出動を怠り、むしろ消費税増税等の緊縮財政をおこなった結果、ついにディマンドプルインフレを継続的に引き起こすまでは至りませんでした。
ましてや、ひたすら増税、緊縮財政に走る岸田政権では、とてもディマンドプルインフレを引き起こせるとは、到底思えません。その意味でも、期待は薄いと言わざるを得ません。珍しい長期の数字をコミットしてきましたね。5年だと責任問題になりますが、10年ならなりません。年率3~4%上げていくことになるので、物価上昇率をそこにターゲットするならちょうど良いことになります。平均賃金もそのくらい上げていきたいところですね。キツくなるのは中小というより零細企業やアルバイトメインのサービス業。生産性アップと値上げが必要
