燃料高騰 首相 補助金拡充表明 ガソリン 1リットル175円程度に
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これ怒るべきですよ！
トリガー条項ではなく、補助で175円という高値の維持。
最悪は回避したものの、国民は良かったと一息ついてる
場合ではありません！次の選挙で国民は立ち上がらないと
このままでは日本終わりです。
注目のコメント
先週もコメントしましたが、ガソリン価格抑制のために政府が国債を発行して元売りに補助金を支給する行為は、将来の日本国民から所得を借りてきて、それを、原油を高値で売りつけてくる産油国に一所懸命に貢ぐだけの措置です。また、岸田政権自体が推進しようとている脱炭素の取組みやGX政策にも、逆行します。したがって、個人的には補助金の延長に反対です。仮に延長するとしても補助幅を圧縮したうえで、本年末には絶対に終了させる覚悟で実施してほしいです。
揮発油税の税率を下げたり、いわゆるトリガー条項を発動したりすることも、同様の理由から反対します。加えて、揮発油税率の変更は、憲法の税率法定主義に則り国会で審議する必要があるほか、国民民主党や揮発油税の一般財源化を快く思わない自動車業界のロビー団体も交え「ミニ政局化」する恐れもあります。一方の補助金の延長ならば、予算に計上した予備費を使いますので、政治手続きにかける時間が短くて済みます。
岸田首相は、補助金延長を自民党よりも先に打ち出すことで、政権運営上の主導権を維持したい思いがにじみ出ているように見受けられます。ガソリンポピュリズムと言われても仕方がないと思います。脱炭素化勢は何処に行ったのでしょうか？脱炭素化を促すなら、価格効果が最も有効です。ここでダンマリを決め込むなら、詭弁と言われても仕方がないでしょう。
またエネルギー価格の安定を図るなら、円安是正も大切なイシューのはずが、いたずらな財政出動は円安要因でしかない。
根本には向き合わず、当座の凌ぎばかりという印象です。補助金、補助金じゃ意味ない気がする。
無いよりはマシかも知れませんが、高騰期間だけ税率を調整するのは難しいのだろうか。
税金に関する説明が欲しい。
ガソリンの小売価格の４割が税金であり、現在は1リットル当たり53.8円。（ガソリン税53.8円×消費税10%）
それにプラスして、石油石炭税、地球温暖化対策税のほか、消費税を加えると、約60円にもなり、購入価格の4割以上が税金で占められています。
